確定申告

業務委託なら副業が本業にバレない?本当のところを教えます

副業ブームの大きい流れの中で、業務委託の仕事が会社員にとって取り組みやすいと注目されています。しかも本業にバレないとも言われていますが、実際はどうなのでしょうか?そういう疑問に応えて、本当のことをお教えしましょう。

業務委託ってそもそもどんな仕事の形態?


業務委託とは働き方のひとつで、企業に雇用されずに対等の関係で何らかの仕事の依頼を受けることです。仕事の内容や進め方、納期や報酬額などの詳細をお互いに了承して契約する仕事の形態になります。

国が推奨している「働き方改革」を受けた働き方の見直しの流れを反映して、副業をする人が増えています。その中で、「業務委託契約」の形での仕事の受発注が増えてきているようです。

要するに企業サイドとしては人員削減によってアウトソーシング(外部への業務委託)が増え、ワーカーサイドとしては働き方の多様化もあり、双方の利害が一致して需要に供給が結びついているのでしょう。

業務委託と正社員、アルバイトの違い

「業務委託」は副業の代表的な形態であり、主に成果が問われる仕事の受け方です。例を挙げれば、SE(システムエンジニア)がいついつまでにどのようなプログラムを作って納品するなどの仕事です。

クライアントの意向に沿った成果物になっているか、納期は守られたかなどの条件をクリアして初めて、報酬が発生します。どこでどのように作業したかは問われませんが、成果物のクオリティが低いと修正を求められたり、最悪の場合には納品を断られたりもします。

正社員やアルバイトとの大きい違いは「結果」がすべてであるという点です。以下に三者の違いを分かりやすく比較して表にしました。参考にしてください。

  アルバイト 正社員 業務委託  
時間的拘束
場所的拘束
人間関係のストレス おおむね少 おおむね多
報酬の基準 労働時間 労働時間と成果 成果物のクオリティ

業務委託の副業のメリットとは何?

業務委託の副業をするメリットは、何といっても自分が得意な、あるいはやりたい仕事ができることがその最たるものでしょう。やりたくないことをする必要はないので、無駄にストレスを感じることなく仕事ができます。

また、案件にもよりますが在宅でできたり、自分の好きな時間に好きな場所でできたりなど、自分のリズムで仕事ができるというメリットも挙げられます。スキマ時間を有効に使って収入が得られるのです。

さらには仕事の成果によっては、継続して依頼されたり、単価アップのチャンスもあります。実績を上げてスキルも向上すれば、それだけ収入も上がりネットワークも広がって、新たな展開が生まれる可能性もあります。

業務委託の副業にもデメリットはある?

一方、業務委託の副業のデメリットは、あくまでクライアントと対等の独立した個人事業主としての仕事なので、税金に関することは自分でやらなければなりません。確定申告など、普通のサラリーマンならしなくてもよいことが、色々と出てきます。

また、契約後にお金のやり取りでトラブルが発生することも稀にあります。納品したのにもかかわらず支払いがされないとか、値下げを強いられるとかです。書面に残る契約ならまだしも、口頭でのやり取りはトラブルの元になります。

クラウドソーシングは有難い媒体ですが、相手が見えないので、悪質な業者が混ざっている恐れもあります。そのため、クライアントを選ぶ際は、プロフィールややり取りの対応などを慎重に見極める必要があります。

業務委託は会社員や公務員も受けることができるのか?


業務委託は誰でも受けることができるかどうかですが、まず会社員については受けることができます。公務員については、以前はNGだったのが、条件付きでOKになってきました。それぞれをもう少し詳しく見ていきましょう。

会社員は副業解禁?

厚生労働省は2018年1月に、一般企業の就業規則の模範となる「モデル就業規則」の改定をおこないました。改訂内容の目玉は、「働き方改革」の流れを受けての「副業解禁」を意味する、原則禁止だった副業の容認です。

つまり会社員は、副業をすること自体は世間的に容認される流れとなり、会社の中のルールとの折り合いさえつければ業務委託の仕事が受けられるようになっているのです。

公務員にも副業解禁の兆しが!

公務員は少し事情が違います。公務員法などの法律で禁止されているので、一部の例外(不動産賃貸業や林業など)を除いて、基本的に公務員は副業に従事できません。

ところが、こちらも「働き方改革」の流れに乗って、特に地方公務員においては緩和の兆しが出ています。2018年の中盤から、国が公務員の副業について「公益的活動」に限り、一部容認するスタンスを表明しました。

地方自治体で口火を切ったのは神戸市でした。「地域貢献応援制度」として「NPO法人などで一定の報酬を得ながら活動ができる」という基準を設け、市職員の副業をむしろ推奨し始めたのです。

それ以降、水面の波紋が広がるように、他の地方自治体にも同様の流れで副業容認の基準を明確化するところが徐々に増えつつある状況です。

もし、あなたが公務員でこれから副業を始めようとしているなら、必ずあなたの自治体の規則を確認するようにしてください。

得意なことを生かして選ぼう!業務委託を受けられる副業の種類


業務委託を受けられる具体的な仕事はどのようなものか、たくさんある中から、副業ビギナー編集部が厳選した、人気の副業を紹介します。

文章を書くことが好きな人にはピッタリのwebライティング

インターネット上のキュレーションサイト(まとめサイト)や何かのジャンルに特化したブログなどの記事を執筆する仕事です。特に資格は必要ではなく、文章を書くのが好きな人なら誰でもチャレンジできる仕事です。

必要なものはパソコンやタブレット、またはスマホです。執筆効率を考えるとスマホ<タブレット<パソコンとなります。それとインターネットが使える環境があれば、受注した案件をどこで書いてもいつ書いても問題ありません。

クラウドソーシングで手軽に選べる案件のジャンルは多岐にわたります。自分の得意、あるいは趣味に合うものから始めるのが賢明です。文字単価いくらで何千文字という受注形態がほとんどです。たとえば0.8円/文字で2000文字なら1600円の案件です。

文字単価は0.3~2.0円と、内容の深さによって色々です。芸能・エンタメや美容・コスメなどは書きやすいけれど単価は0.3~0.8円程度が多く、金融・不動産・ビジネス・副業・教養などのジャンルは1.0~1.5円程度になります。

本業を生かしてできる?エンジニアが取り組める副業案件

エンジニアのスキルの強みは、時間も場所も選ばずにネット環境とパソコンだけがあれば取り組めるところで、そもそも副業に向いているスキルです。完全に自分の都合に合わせて仕事ができるからです。

仕事のプロセスで会議をおこなう場合も、オンラインでビデオチャットを使ったWeb会議で充分です。自宅や外出先でもこなせます。進捗状況を確認したり意見交換をしたり、コーディング作業も含めて在宅で可能です。

IT関連の仕事は現在、エンジニアの不足が問題視されています。多くの企業が、副業でいいからエンジニアを求めているのです。会社勤めのエンジニアにとっては、副業は売り手市場と言って過言ではありません。

具体的にはホームページやwebコンテンツの作成、ゲームやアプリの開発などの仕事が基本形としてあり、他にも最近全国的に増えつつある「プログラミングスクール」の講師としての仕事もあります。

業務委託なら本業にもバレないって本当?


ウソか本当か「業務委託の副業はバレない」ということがネットでもささやかれています。副業ブームゆえの噂のひとつでしょう。実際のところはバレないというよりもバレにくいというのが正しいです。

というのは、仕事の受け方が基本的に個々の案件ごとの契約であり、税金関係などは自分が処理をするので、後述する例外を除いては本業の勤務先に分かることはありません。

では例外とは何か?それはもし確定申告をすることになった(所得が20万円を超えた)場合に、住民税の徴収方法を「特別徴収」の方を選んでしまったときに起こります。次項でさらに具体的に見ていきましょう。

年末調整や住民税はどうなるのか?


確定申告の際に住民税の徴収方法を「特別徴収」を選ぶと、本業の会社が副業分の所得からくる住民税を一緒に天引きすることになります。そうすると何が起こるでしょう?

給料は増えていないのに住民税が増えているとなって、経理の担当者はその意味に気が付くでしょう。当然上司の耳に入る可能性は高いので、そこから発覚するということになります。

対策としては徴収方法を選ぶ際に「普通徴収」を選べばよいのです。そうすれば納付書が自宅に送られてきて自分で納めるので、勤務先には分かりません。

また、副業でもクライアントが法人なら、給与所得者やアルバイトと同様に所得税の源泉徴収をされます。しかし、業務委託の違うところは、クライアントは年末調整はしません。

だからこそ副業で源泉徴収されたものに関して自分で確定申告をして、納め過ぎた分の還付を受けるのです。事項で詳しく解説しましょう。

確定申告の必要性


確定申告は基本的に所得が20万円を超えなければ、する義務はありません。それを超えると、確定申告をして納税を済まさなければ「申告漏れ」、つまり「脱税」にあたる行為になりますので、気をつけなければなりません。

ただし、所得と収入は意味が違います。あくまでも所得が20万円超えという条件なので、もし収入が50万円あったとしても、必要経費が35万円かかった場合は所得は15万円なので納税義務は発生しません。

しかし、クライアントに源泉徴収されている場合は、所得額にかかわらず確定申告をして、かかった必要経費を示せば、ほとんどの場合、額はともかく所得税の還付が受けられます。

「給与所得」は必要経費は認められませんが、副業の業務委託の収入は「雑所得」になるので、必要経費が認められるからです。

整理すると・・・
1.所得が20万円超えると申告しなければ脱税行為になる
2.源泉徴収されているなら、確定申告で還付を受けられる
ということなので、業務委託の副業をしている多くの場合は、確定申告をする方が賢明です。

まとめ


業務委託の仕事には、ライティングやプログラミングなど、PCとネット環境さえあればできる仕事が多く、会社員のスキマ時間や持っているスキルを有効に使えます。

やり方次第ですが本業にバレず、迷惑もかけずにできる仕事と言えます。ぜひ自分に合った案件を見つけて、業務委託の仕事に取り組んで見ましょう。

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