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自動車税が払えない!滞納し続ければ差し押さえも…放置は厳禁、とるべき対処法とは?

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車を所有している人が一年に一度、必ず納めなければならない「自動車税」。5月上旬になると、原則としてその月の末日を期限とする納付書が届きます。

乗っている車の種類によって異なるものの、ある程度まとまった金額が必要になるため、「お金がなくて自動車税が払えない!」と困ってしまう人もいるでしょう。

そこで今回の記事では、

  • 自動車税を払えずに滞納してしまうとどうなるのか
  • 自動車税を払えないときの対処法

についてご紹介していきます。

自動車税は総排気量によって決められている


納付する自動車税の金額は車の総排気量によって決められていて、人気の小型車や家族向けのミニバンなどの場合、概ね29,500円~51,000円の区分に当てはまります。

2019年10月の消費増税にあわせて一律で税額が引き下げられたため、それ以降に新車登録した車にかかる自動車税は、区分ごとに1,000円~4,500円安くなりました。

軽自動車にかかる軽自動車税は、一律で10,800円です。

環境性能の優れたエコカーは減税などの優遇措置を受けられる一方で、新車登録から年数が経過している環境負荷の大きい車は税負担が重くなる仕組みになっています。

自動車税を滞納してしまうと困ること


その自動車税を期限までに支払えずに滞納してしまった場合、どのようなデメリットがあるのでしょうか。

延滞金が発生する

自動車税を滞納してしまうと、滞納期間に応じた延滞金を支払わなければなりません。

平成31年度の場合、5月末日の納付期限の翌日から1か月経過するまでの期間は2.6%、1か月を経過した日以降は8.9%の利率で求められる延滞金が1,000円を超えた場合、支払い義務が生じます。

例えば、39,500円の自動車税を1か月(30日)滞納してしまった場合の延滞金は、

税額39,500円 × 延滞日数 30日 × 年利2.9% ÷ 365日 = 94円(1円未満切り捨て)

という計算式で求められます。この場合は1,000円未満となるため延滞金はかかりません。

では、同じ39,500円の自動車税を5か月(153日)滞納してしまった場合はどうなるのでしょうか。
はじめの1ヶ月分は先ほどと同じ94円ですが、残りの4ヶ月(123日)分について年利8.9%で計算すると、

税額 39,500円 × 延滞日数 123日 × 年利8.9% ÷ 365日 = 1,184円(1円未満切り捨て)

となります。それぞれを合計すると

94円+1,184円 = 1,278円

1,000円を超えるため、100円未満を切り捨てた1,200円の延滞金を支払わなければなりません。
もともとの自動車税の金額によって異なりますが、納付期限を過ぎてから4,5か月ほど経った頃から延滞金がかかってくることになります。

車検を通すことができない

自動車税を滞納してしまうことの最大のデメリットとも言えるのが、この「車検が通らない」ことです。

車検の際には自動車税の納付証明書の提示が求められます。自動車税を滞納している人は当然ながらこの証明書を持たないため、車検を通すことができません。

車検を通っていない車で公道を走行することは、刑事罰の対象となる違法行為です。日常的に車を使用している人とって、自動車税を滞納しているために車検を通すことができないというのは、大きなデメリットになってしまいます。

長期にわたって滞納していると、財産を差し押さえられてしまうことも

自動車税を滞納し続けていると、納付を促す督促状が最大で2回届きます。1度目の督促状を受け取ってすぐに支払うことができれば、2通目が届くことはありません。

2度目の督促状を受け取ったあとも支払いがされないと、催告書や差し押さえ通知書が送られてきます。この段階まで進むと、車の所有者の勤務先にも自動車税を滞納していることが知らされてしまいます。

この通知書に記載の納付期限までに自動車税が支払われず、後述の税事務所への相談もなかったときには、実際に所有者の給与や預金口座が差し押さえられてしまいます。それでも納付税額に足りない場合には、車そのものが公売にかけられたり、株式などの金融資産が差し押さえられるケースもあります。

自動車税を払えないときの対処法


このように、自動車税を滞納していると大きなデメリットが生じます。とはいえ、「どうしても今すぐに自動車税を支払うのが難しい」という状況に陥ってしまうこともあるでしょう。
そのようなときには、

1.都道府県税事務所に相談する
2.お金を借りて納付する

といった対処法をとることができます。間違っても「何もせず放置して滞納し続ける」ことだけは避けましょう。

まずは都道府県税事務所に相談しよう

期限までに自動車税を納めるのが難しいときは、まず都道府県税事務所に相談しましょう。自動車税の支払いそのものが免除になることは原則としてありませんが、納付期限を延長してもらえたり、分割払いに対応してもらえる場合があります。

相談の際には、

  • 自動車税を今すぐ納付できない理由(失業や傷病による休業など)
  • いつまでに納付できるのか
  • 分割払いを希望する場合、何回に分けて支払うのか

といった内容について聞かれることになるので、答えられるよう事前に準備しておきましょう。なお、税事務所から分割払いが認められた場合でも、完納するまでは車検を通すことができないので注意が必要です。

お金を借りるのは確実に返済できるときだけ

家族や友人、金融機関からお金を借りて自動車税の支払いに当てるのは、必ずその全額を返済する目途が立っている場合のみに留めましょう。
借り入れ先によっては、自動車税の延滞金よりも高い利息を支払うことになってしまう場合もあります。
お金を借りて自動車税を納めるのは、一時的な問題の先送りに過ぎません。
まずは先述の税事務所に相談して、延長してもらった期日や分割での納付日までに必要なお金を自力で用意できる方法を探しましょう。

自動車税の支払いに困らないために


大型連休明けに届いた自動車税納付書の金額を見て、「今年も来たか…」とげんなりしてしまう人は少なくないはず。年に一度のこととはいえ、納付書を受け取ってから支払い期限までの日数も短く、まとまった金額を用意することが難しい場合もあるかと思います。

まさに今、自動車税の支払いができずに困っているという人は、まずは記事でご紹介した相談先に問い合わせてみてください。長期の滞納には大きなデメリットが伴うため、そのまま放置し続けることだけはしないようにしましょう。

今年の分の支払いを乗り切ったあとには、また次の年の納付書が届いたときに困らないように、「5月末までに自動車税の分のお金を用意しておく」ことを覚えておいて、少しずつ準備していけたらいいですね。

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