働き方改革

「建設業働き方改革加速化プログラム」をわかりやすく解説!事例や解決策も

賃金を含めた労働者の処遇改善、長時間労働是正などの労働制約の克服、キャリアの構築という、日本の労働者が抱える課題を解決するため、政府主導で推進されている取り組みが働き方改革です。

そのなかでも、社会問題化している過労死や精神疾患を防止するため、喫緊の課題となっているのが長時間労働の是正です。これを解決すべく労働基準法が改正され、いよいよ2019年4月1日から時間外労働に罰則付の上限規制が設けられます。

しかし、改正労働基準法はすべての産業・業種に直ちに適用されるものではなく、猶予期間が設けられた建設業では「建設業働き方改革加速化プログラム」が策定され、個別の取り組みが進められているのです。

それでは、なぜ建設業では独自のプログラムで働き方改革に取り組まねばならないのでしょうか?その具体的な内容や、プログラムが策定された背景を分かりやすく解説するとともに、働き方改革実現に向けた企業の取り組み事例、すぐに着手できる解決方法などを紹介していきます。

副業ビギナーでは働き方改革のアイデアになるニュースを配信中。
[email protected]に登録して最新情報をゲットしよう!

友だち追加

働き方改革とは?

働き方改革とは、賃金などの処遇改善、時間・場所などの労働制約克服、キャリアの構築という、労働者が抱える「3つの課題」を解決すべく推進される政府主導による取り組みです。それぞれの課題は「9つのテーマ」に分類され、策定された改革方針が順次実行に移されています。

具体的には、冒頭でも触れた長時間労働の是正に向け、2019年4月1日から施行される改正労働基準法の制定、非正規雇用の処遇改善に向け、2020年4月1日から施行される同一労働同一賃金関連法案の制定、女性活躍推進法などの法整備が進められています。

法整備の難しい分野についても「テレワークではじめる働き方改革」「副業・兼業の促進に関するガイドライン」などの各種ガイドラインが公布・施行され、幅広い視点で改革が進められているのが特徴だといえるでしょう。

なぜ「建設業働き方改革加速化プログラム」が策定されたのか?

紆余曲折がありながらも、働き方改革によって順調に法整備が進められるなか、なぜ「建設業働き方改革加速化プログラム」を策定する必要があったのでしょうか?それは、建設業における労働時間や出勤日数の実態が、ほかの産業・業種とかけ離れているからにほかなりません。

国土交通省が公表する資料「建設業における働き方改革について」の調査によれば、産業全体での年間労働時間が1720時間であるのに対し、建設業では2056時間にも及んでいます。年間出勤日数に関しても、産業全体が222日であるのに対し、建設業では251日となっており、どちらも産業全体では減少傾向を示しているにもかかわらず、建設業はほとんど横ばいの状況が続いています。

これは、建設業という産業自体が抱える独自の事情、商慣習や取引条件、顧客からの短納期要請などが背景にあり、そのしわ寄せが現場の労働者に集中している状況を現しています。こうした問題を解決するため「建設業働き方改革加速化プログラム」が策定され、関係者間での協議を重ねていく方針が示された一方、改正労働基準法適用を急ぐことによる影響が及ばないよう、時間外労働の上限規制に猶予措置が設けられたのです。

「建設業働き方改革加速化プログラム」の具体的な内容

それでは、建設業が抱える課題を解決すべく、2018年3月20日に策定された「建設業働き方改革加速化プログラム」は、具体的にどのような内容を持ち、どのような施策が掲げられているのでしょうか?

「建設業働き方改革加速化プログラム」では、大きく「長時間労働の是正に関する取組」「給与・社会保険に関する取組」「生産性向上に関する取組」の3つに分類され、それぞれにいくつかの施策が掲げられています。具体的に見ていきましょう。

長時間労働の是正に関する取組

週休2日制の導入を後押しする

公共工事事業における週休2日工事を大幅に拡大し、民間工事を含めた建設業全体の週休2日制の導入を推進していく取り組みです。具体的には、週休2日工事によって追加発生する労務費などの補正、共通仮設費・現場管理費の補正率見直しなどが実施され、必要経費に的確に計上されるようになります。

これは、週休2日が定着しつつあるほかの産業に比べ、納期の短縮が求められやすい建設業で週休1日が当たり前になっている状況を改善し、長時間労働を是正するのが目的です。

各発注者の特性を踏まえた適正な工期設定を推進する

各々の発注工事の実情を踏まえたうえで、長時間労働や休日出勤が発生しないよう、適切な工期設定を推進する取り組みです。公共工事はもちろん、民間工事での浸透も推進するため「適正な工期設定等のためのガイドライン」が改訂され、協力要請がなされていきます。

天候などに進捗が左右されがちな建設業では、タイトな工期設定は進捗遅れにつながりやすいため、長時間労働や休日出勤の温床になってしまいます。公共工事が率先して適切な工期を設定することで長時間労働の要因をなくし、民間工事にも理解と協力を求めていきます。

給与・社会保険に関する取組

技能や経験にふさわしい処遇(給与)を実現する

ほかの産業に比べて賃金が低いといわれる建設業の処遇を改善するため「建設キャリアアップシステム」を稼働させ、技能者の加入を推進することで能力評価制度を確立させます。また、能力評価制度にもとづいた技能者、工事企業の評価を可視化し、給与設計に活用することも検討されています。

「建設キャリアアップシステム」とは、建設技能者が持つ資格や就業履歴を登録し、公布されたICカードに、日々アップデートされる情報を蓄積していくシステムです。

個々の技能者の能力を適切に評価することで、給与設計の遅れから技能や経験にふさわしい給与が得られにくかった建設業の課題を改善し、労働者の処遇を改善する取り組みです。

社会保険への加入を建設業を営む上でのミニマム・スタンダードにする

社会保険への加入を建設業のデファクト・スタンダードとするため、社会保険に未加入の建設企業に対し、建設業の許可・更新を認めない仕組みが構築されます。

建設業が災害対策やインフラ整備、メンテナンスなどの役割を果たしていくには、将来の担い手である新たな労働力を確保しなければなりません。しかし、多くの建設企業が社会保険に未加入という現実があり、環境が整備された魅力的な業界だとはいえません。これを解決し、若年層の業界への参入を促すのが目的です。

生産性向上に関する取組

工期設定や環境整備とともに、建設業の長時間労働是正に欠かせないのが生産性の向上です。ICT(情報通信技術)の活用や必要書類の合理化、必要要件の緩和などを推進し、建設業の生産性向上を側面からサポートされます。

生産性の向上に取り組む建設企業を後押しする

工事費を含めた公共工事の積算基準等を改善し、中小建設企業のICT活用を積極的に促します。労働者の勤務時間を管理できる勤怠管理システムなどの導入が想定されています。

仕事を効率化する

公共工事に関連する基準を改定し、工事書類の作成負担を軽減して施行品質の向上と省力化を推進します。現場の進捗や日報の確認ができる施工管理システムなどの導入が想定されています

限られた人材・資機材の効率的な活用を促進する

少子高齢化の進行などによる労働者人口の減少を見据え、現場への技術者配置の要件を見直し、合理化を目指していきます。

副業ビギナーでは働き方改革のアイデアになるニュースを配信中。
[email protected]に登録して最新情報をゲットしよう!

友だち追加

「建設業働き方改革加速化プログラム」はいつ施行されるのか?

「建設業働き方改革加速化プログラム」では、長時間労働の是正、給与・社会保険、生産性向上という、建設業が抱える3つの課題の解決に焦点があわされています。このうち、法制化されるのは長時間労働の是正です。

しかし、長時間労働を是正するだけでも、業界全体での週休2日工事の導入や適切な工期設定の推進が必要です。給与・社会保険、生産性向上とともに、実現までにある程度の期間が必要なことがおわかりでしょう。

時間外労働の上限規制猶予期間は5年間

ほかの産業と比較した場合の建設業での労働時間の長さ、長時間労働の是正に業界全体での取り組みが必要なことから、改正労働基準法による時間外労働の上限規制は、建設業に関しては2024年4月1日(中小企業は2025年4月1日)からの施行とされました。

つまり、2019年4月1日から施行される改正労働基準法は、建設業に限っては5年間の猶予期間が設けられました。具体的には、建設業でも2024年4月1日以降は、時間外労働に月45時間まで、年間360時間までという上限が設定され、36協定による特例措置にも、以下のように明確な上限が設けられるのです。

時間外労働の原則を超える特別条項が適用できるのは、1年のうちの6か月まで
6か月までの複数月の平均で、時間外労働と休日労働の合計を80時間以内にする

建設業界は、2024年4月1日までに改正労働基準法を遵守すべく、さまざまな課題を克服していかなければならないのです。

「建設業働き方改革加速化プログラム」に対する懸念

5年間の猶予期間が設けられたとはいえ「建設業働き方改革加速化プログラム」の施行は、建設業界にさまざまな懸念を抱かせています。その中心となるのは、特定・季節要因で納期時期が集中しやすいことへの懸念、短納期発注への懸念、大企業の働き方改革推進にともなう下請けの懸念、それを受注せざるを得ないことによる懸念です。

予算消化時期が定められた公共工事、夏期に集中しがちな北海道地域での工事などでは、工期が厳格になるため、それを守るために残業せざるを得ないのではないか。大企業が働き方改革によって自社のリソースを節約し、それによって下請けがしわ寄せで残業しなければならないのではないか。中小企業では、それでも受注せざるを得なくなるのではないかという懸念です。

働き方改革に取り組む建設企業の事例

さまざまな懸念があるなかでも、建設業界は長時間労働の是正を進め、働き方改革を推進していかなければなりません。なぜなら、5年間の猶予があっても「建設業働き方改革加速化プログラム」は、2024年に必ず施行されるからであり、将来的な人材確保のために構造的な改革を断行しなければならないからです。

以下からは、長時間労働の是正に取り組む際のヒントとなるよう「建設業働き方改革加速化プログラム」の施行を見据え、すでに働き方改革に着手している建設企業の事例を紹介します。

鹿島建設株式会社中部支店

魅力ある建設会社として若者を呼び込むため、長時間労働が当たり前とされてきた職場環境を改善すべく、労使で働き方改革に取り組んでいるのが鹿島建設株式会社中部支店です。

具体的には「事業所4週6閉所の推進」「労働効率向上による残業時間の削減」「働き方計画表による業務と労働時間の可視化」に着手。年次有給休暇の計画的付与、育児・介護休業制度の整備とともに取り組みを開始しました。

特に10%削減という、具体的な数値目標を設定した残業時間の削減計画では、毎日従業員のログイン画面に現時点での残業時間、昨年平均の残業時間を表示させ、自主的な業務改善への取り組みを促しました。働き方計画表も併用した業務内容の改善を続けた結果、全社員の平均で10%の産業削減という目標も達成できました。

矢作建設工業株式会社

ワークライフバランスの確立を目指し、年次有給休暇の取得促進、福利厚生サービスに力を入れた働き方改革に取り組むのが矢作建設工業株式会社です。

新入社員でも年間10日の有給休暇が付与される同社では、年間5日以上の有給取得を義務化。リフレッシュ休暇やゴールデンウィークなどの特別休暇とあわせ、積極的な休暇取得を奨励、アウトソーシングされる福利厚生サービスとともにワークライフバランスの確立に取り組んでいます。

ノー残業デーや勤務間インターバル制度で労働時間削減にも取り組んでおり、打刻時間と申告時間の剥離が生じている社員には、都度ヒアリングして修正しています。適切な労務管理の実現するには、正確な勤務実態を把握する必要があるため、今後の働き方改革推進に向けての課題となっているようです。

今すぐできる建設業の長時間労働の是正方法とは

すでに解説したように、さまざまな要因が絡み合う建設業界では、長時間労働の是正はそれほど簡単なものではありません。施工主である発注者の意識改革も含め、建設業が構造的に抱える課題を業界全体で改善していかなければなりません。

そのための取り組みは「建設業働き方改革加速化プログラム」でも進められており、各分野の民間発注者による連絡会議開催、建設事業者団体での基本方針策定などが実施されています。

しかし、現時点で建設企業各社ができることは、事例でも紹介したようにまずは労働者の正確な勤務実態を把握し、そこから読み取れる長時間労働の要因を一つひとつ解決していくことでしょう。そのために有効なのが、クラウド型勤怠管理システムです。

クラウド型勤怠管理システムとは

クラウド型勤怠管理システムとは、従来のタイムカードはもちろん、PCやスマートフォンを利用した時間と場所を問わない打刻を実現し、柔軟な働き方をサポートするクラウドサービスです。従業員の勤怠情報をクラウド環境で一元的に管理することで、その勤務実態をデータとして可視化するのも可能です。

以下に、代表的なサービスをいくつか紹介しておきましょう。

jinjer勤怠管理

jinjer勤怠管理は、休暇管理・シフト管理・集計・統計・予実管理・アプリ連携などの豊富な機能を持ち、GPS打刻を含んださまざまな打刻方法に対応するSaaS型勤怠管理システムです。タイムカード打刻はもちろん、交通系ICカードやチャットツールでの打刻、PC・スマートフォン・タブレットでのGPS打刻に対応。建設業の現場で働く従業員の正確な勤務状況管理できます。

集約された勤怠データは集計・統計・分析が可能なのはもちろん、人件費の予実管理も可能。従業員の平均残業時間などを可視化できる統計機能も搭載。長時間労働の要因がどこにあるのか、分析するのにも有効です。

キングオブタイム

キングオブタイムは、残業基準の設定、スケジュール・シフト管理、アラート機能などを機能を持ち、ICカード、顔認証、静脈認証、スマートフォンなどのGPSなど、さまざまな打刻方法に対応するクラウド型勤怠管理システムです。建設業にも有効なスケジュール・シフト管理とともに、残業基準を超える労働にアラートを出せることで、長時間労働を効果的に抑制できます。

CSVによる勤怠データの出力にも対応するため、会計ソフトや給与システムと簡単に連携できるほか、データをExcelなどで分析し、勤務状況を可視化するのも可能です。

まとめ

建設業界が抱える構造的な課題や、ほかの産業に比べた長い労働時間などの要因により、建設業の長時間労働是正が簡単なものではなく、猶予期間が設けられていても実現が容易ではないのが理解できます。

構造的な課題の解決に向けた取り組みは始まったばかりであり、その進捗が順調に進むのかも現時点では不明だといわざるを得ないでしょう。しかし、時間の流れは停めることができません。建設企業は、現時点でできることに着手し、少しずつでも働き方改革の実現に向けて進んでいくしかないのです。

まずは勤怠管理システムを導入し、従業員の勤務実態を把握することで、長時間労働の要因がどこにあるのか、それを見極めていくのが先決だといえるのではないでしょうか?

働き方改革について詳しく知りたい方はこちらの記事もどうぞ

働き方改革とはなにか?働き方はどう変わるのか?わかりやすく解説1980年代以降、OEDC加盟国中の20位前後に定着してしまった日本の労働生産性は、経済のグローバル化が加速するにつれて、その低迷ぶりが...

副業ビギナーでは働き方改革のアイデアになるニュースを配信中。
[email protected]に登録して最新情報をゲットしよう!

友だち追加

[email protected]でお得最新情報配信中

[email protected]で最新の副業情報やお得な新サービスの情報を配信中!

友だち追加