コラム

マルチ商法の仕組みとは?ねずみ講との違いなど徹底解説!

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「マルチ商法の仕組みってどうなっているのだろう?ねずみ講と似ていると言われているけど、何か違いがあるのかな?」

このように疑問に感じているのではないでしょうか?

私も少し前まではマルチ商法の仕組みを何となく知っているくらいで、「友人・知人などを紹介していくねずみ講みたいなやつ」と思っていました。

ただ、副業ビギナーの偽サイト撲滅委員長に就任してからマルチ商法とねずみ講について調べていくと、仕組みに似ていますが内容が全く違うことが分かりました。

ということで今回は、マルチ商法の仕組みを解説して、ねずみ講の違いを徹底解説していきます。

マルチ商法の勧誘の仕組みや、被害に遭う理由、騙された時の対処法なども解説していくので、もしマルチ商法やねずみ講の勧誘があったときは本記事を思い出していただけたらと思います。

マルチ商法の仕組みは連鎖販売取引


マルチ商法の仕組みは連鎖販売取引と言われており、個人を販売員として勧誘し、さらにその個人が勧誘を行うことで販売組織を連鎖的に拡大していくことを言います。

一般的に『マルチ商法=違法』と思われる傾向がありますが、実は法律で定められた合法的な商売方法であることをご存じでしょうか?

そんなマルチ商法について法律上の定義からマルチ商法が悪いイメージを持たれるのかお話ししていきます。

マルチ商法の法律上の定義

特定商取引法では『連鎖販売業』(マルチ商法)は次のように定義されています。

  • 物品の販売(または役務の提供など)の事業であって
  • 再販売、受託販売もしくは販売のあっせん(または役務の提供もしくはそのあっせん)をする者を
  • 特定利益が得られると誘引し
  • 特定負担を伴う取引(取引条件の変更を含む。)をするもの

引用元:消費者庁|特定商取引法の規制対象となる「連鎖販売取引」

簡単に要約すると、「物品などの商品を販売する事業である」ということを前提に、商品の再販、もしくは商品を別の人に紹介して勧誘できれば「権利収入」が得られますという取引をマルチ商法といいます。

そのため、特定商取引法を守っていればマルチ商法は違法ではありません。ビジネスの手法としては正当な方法なのです。

マルチ商法は違法ではないのか?

「特定商取引法を守っていればマルチ商法は違法ではないのに、マルチ商法は問題になりやすいのか?」

実は、特定商取引法にはまだまだ守らなくてはならないルールがあります。特によくマルチ商法が違法になる要因が以下の二つです。

(1) 氏名などの明示(法第33条の2)

統括者(連鎖販売業を実質的に掌握している者)、勧誘者(統括者が勧誘を行わせる者)または一般連鎖販売業者(統括者または勧誘者以外の連鎖販売業を行う者)は、連鎖販売取引を行うときには、勧誘に先立って、消費者に対して、次のような事項を告げなければなりません。

1.統括者、勧誘者または一般連鎖販売業者の氏名(名称)(勧誘者、一般連鎖販売業者にあっては統括者の氏名(名称)を含む)

2.特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をする目的である旨

3.その勧誘にかかわる商品または役務の種類

2.禁止行為(法第34条)
特定商取引法は、統括者または勧誘者が契約の締結についての勧誘を行う際、取引の相手方に契約を解除させないようにするために嘘をつくことや威迫して困惑させるなどの不当な行為を禁止しております。具体的には以下のようなことが禁じられています。

勧誘の際、または契約の締結後、その解除を妨げるために、商品の品質・性能など、特定利益、特定負担、契約解除の条件、そのほかの重要事項について事実を告げないこと、あるいは事実と違うことを告げること。
勧誘の際、または契約の締結後、その解除を妨げるために、相手方を威迫して困惑させること。
勧誘目的を告げない誘引方法(いわゆるキャッチセールスやアポイントメントセールスと同様の方法)によって誘った消費者に対して、公衆の出入りする場所以外の場所で、特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘を行うこと。

引用元:消費者庁|特定商取引法の規制対象となる「連鎖販売取引」

要するに、『勧誘の際は統括者・勧誘者の氏名と勧誘であるということを伝えたうえで勧誘しなければならず、さらに勧誘後に勧誘時に発言していた事実と異なることがあれば違法ですよ』という意味です。

マルチ商法は法律上合法なのですが、統括者・勧誘者が法律を守らないことで違法になってしまっているのです。

そして、法律を守らない統括者・勧誘者が激増していることで、本来は違法ではないけれど『マルチ商法=違法』であるというイメージがついたのだと考えられます。

マルチ商法はなぜ悪いイメージがあるのか

マルチ商法が悪いイメージ持たれている理由として挙げられるのが、以下の4つが考えられます。

  • 人間関係を壊す
  • 実際に被害がある
  • 商品やサービスの価格設定
  • 商品やサービスの信頼性

マルチ商法は勧誘して会員になってもらえれば『権利収入』が得られるため、会員である人は周辺の友人・知人を誘っていきます。

友人・知人がマルチ商法のことを知っていれば、勧誘した時点で人間関係は壊れていきますし、仮に入会しても商品が売れずに結局は人間関係を壊すことになります。

商品やサービスの価格は同等商品より高く設定されていることが多く、口コミも一般消費者からの評価ではないことが多いため、信頼性も低くなりがちです。

このような4つの理由からマルチ商法は悪いイメージが持たれやすくなっています。

マルチ商法とねずみ講の仕組みの違いとは


「マルチ商法とねずみ講ってよく聞くけど、一緒なの?一緒ならわざわざ分けて言う意味ないと思うのだけど…」

厳密にいえば、マルチ商法とねずみ講は似ていますが別物です。商売方法はほとんど一緒なのですが、商売の中身が違うだけです。

マルチ商法とねずみ講の違いについて簡単にご説明していきます。

マルチ商法の仕組みは商品販売

マルチ商法は特定商取引法にあるように法律上は違法ではありません。実際に物品をやり取りする前提の商売なので、何も問題ありません。

商品をうまく売ることができれば組織構造の上にいる人や下にいる人は理論上儲かることができる仕組みになっています。

このように商売の仕組みについては何も問題ありませんが、マルチ商法は特定商取引法に定められている厳格な規制を守らないことで違法となります。

例えば、『勧誘の際は統括者・勧誘者の氏名を名乗ったうえで勧誘を目的で会う約束しなければならない』などを破れば完全に違法です。

マルチ商法は仕組み自体には問題ありませんが、統括者・勧誘者が法律を守らなければ違反になります。

ねずみ講の仕組みは金品の受け渡し

ねずみ講は物品の販売ではなく、高額な入会費や月額費を徴収して、組織の上にいる人だけが儲かるビジネスモデルです。

そのため、特定商取引法では物品の販売を前提にしているにもかかわらず、ねずみ講は金品のみの商売なので完全に違法になります。

要するに、マルチ商法は商品が売れる続ける限りビジネスとして成り立ちますが、ねずみ講は勧誘しても誰も入会してくれないとビジネスとして成り立ちません。

組織構造や勧誘方法など似ている点は多いですが、仕組みに問題があるのがねずみ講だということを覚えておきましょう。

マルチ商法で儲ける仕組みとは


「マルチ商法の仕組みやねずみ講との違いは理解できたけど、マルチ商法の儲けられる仕組みがよくわからない」

マルチ商法の儲ける仕組みは以下の2つの方法が考えられます。

  • 真っ当に商品販売をして儲ける
  • 商品販売権利の販売で儲ける

それぞれ簡単にご説明していきます。

真っ当に商品販売をして儲ける

マルチ商法では物品の販売を前提であることを法律で定められているため、家電や日用品などの商品を売ることで利益を得ることができます。

営業活動は会員自ら行わなければなりませんが、営業が上手い人なら実際に儲けることができるようなので、営業に自信のある人は一度挑戦してもいいかもしれません。

商品販売権利の販売で儲ける

商品を販売するにあたって、会社の商品を販売する権利を会員は購入しなければなりません。マルチ商法では主にこの商品販売権利の売買で儲けることが多いようです。

商品販売権利を売ると同時に会社の商品を仕入れてもらうことで利益を得ることができます。そして、商品を仕入れた人が一般消費者へ販売し、売上の一部を利益として得る仕組みです。

基本的にマルチ商法は組織の末端より上層部が儲けるようになっている仕組みになっているため、不労所得を得たいのなら組織の上層部にいなければなりません。

権利収入と商品の販売利益を得られるのが組織の上層部、商品の販売利益の一部を受け取れるのが末端の人と覚えておきましょう。

マルチ商法の勧誘の仕組みをいくつかご紹介


「マルチ商法の勧誘の仕組みってどうなっているのだろう?自分は勧誘されたことがないからどういう流れで会員になるか気になる」

マルチ商法の勧誘の流れについては以下の3つのステップを使うことがほとんどです。

  • 知り合い・出会い系サイトで人と出会う
  • 高級タワーマンションのホームパーティ
  • 後日、会員から本格的な勧誘が始まって会員になる

上記の流れを簡単にご説明していきますね。

知り合い・出会い系サイトで人と出会う

知り合いの人なら久しぶりの再開とし、世間話をして食事をして終わります。

ただ、営業の下手な人だとこの時に勧誘をする人がいますが、上手い人ならこの時点では勧誘はしません。

基本的には楽しく食事をして終わります。

ホームパーティに誘われる

後日、ホームパーティに誘われます。大体のホームパーティの場所は高級タワーマンションで行うことが多いです。

ホームパーティ主催者がさりげなくお金持ちアピールをして、参加者が主催者に対して尊敬させ、自分も主催者のようになりたいという感情を湧かせます。

後日、会員から本格的な勧誘が始まる

ホームパーティ終了後、知り合い・出会い系サイトで出会った人から食事の誘いの連絡がやってきます。

この時に勧誘の話が出てきます。具体的にはマルチ商法についての話や、会社で働くのは辛いよねといった話をして、感情を揺さぶってきます。

「確実に儲かる」、「不労所得を得られる」などの都合の良い言葉を並べてしつこく勧誘してきて、数時間拘束されます。

拘束時間が長いと人はまともな判断が出来なくなってくるため、早く帰りたいという心理を利用して商品権利の購入の契約書を書くことになります。

以上がマルチ商法の主な勧誘の仕組みです。少しでも怪しいと思ったら食事を断るようにしましょう。

マルチ商法の被害事例を参考にして被害に遭う仕組みを知ろう


「マルチ商法は特定商法取引で合法なビジネスなのにどうして被害に遭う人が出てくるのだろうか?」

実際の国民生活センターへ相談がやってきたマルチ商法の被害に遭った人の事例をいくつか見ていきましょう。

  • 学生時代の友人に「海外口座を開設し暗号通貨を運用する。人に紹介すると儲かる」と誘われ、友人に資金を預けた。解約を申し出たところ、全額の返金はできないと言われた。
  • 友人から誘われたセミナーで投資のコンサルティング契約を勧められた。「人を紹介すると報酬が得られる」と言われ、借金をして契約したが、解約したい。
  • 学生である息子がアルバイト先の先輩に勧められ、マルチ業者から商品先物取引に関する学習用USBを借金して購入した。クーリング・オフできるのか。
  • シミやシワが消えるという化粧品を購入し、人を紹介したり、販売したりすると利益が得られると勧誘され契約したが、解約したい。
  • 化粧品を販売するマルチ業者と契約し、化粧品の購入や無料エステを利用していたが、中途解約を申し出ても返金されず、連絡も取れない。

引用:独立行政法人国民生活センター マルチ取引

上記の被害事例の特徴をまとめるとマルチ商法で被害に遭う仕組みは以下の通りです。

  • 友人に資金を預けて解約を申し出ても全額返金してくれない
  • 契約して商品権利を買うために借金した
  • 子どもがマルチ商法に勧誘されて商品を買わされる
  • 中途解約を申し出ても返金されず、連絡が取れない

マルチ商法を契約する際に資金を預ける・借金をすることが分かりましたね。そして実際に勧誘や商品販売をしても売れないことが分かって中途解約を求めても返金されないということが起きるようです。

また、アルバイト先でお子さんが上手く丸め込まれて商品を買わされることがあるようなので、子持ちのご家庭の方はマルチ商法についての知識を身に付けてもらっていたほうが良さそうです。

マルチ商法の仕組みを知らずに騙された時の対処法


「もし、マルチ商法の仕組みを知らずに騙された時ってどうすればいいの?」

マルチ商法という言葉を知っている人は多いですが、勧誘の仕組みや被害に遭う仕組みなど詳しく知っている人はあまり多くないと思います。

「マルチ商法に引っかからないと思っていたけど、契約してしまって商品も購入してしまった」という人は以下の3つの方法を試してみましょう。

  • クーリング・オフ
  • 中途解約
  • 取消

クーリング・オフ

クーリング・オフは契約書を渡された日から20日間はどこの場所で契約しても無条件で解約できる制度です。

もし、契約書を渡されて日から20日間経っていないのにクーリング・オフ制度を拒否されたときはクーリング・オフ妨害になるため、20日過ぎても解約できるようになります。

もし、勧誘されたときは一旦クーリング・オフを申し立てておくのも一つの手です。もし断られても一度は拒否されているため、いつでも解約できる状況を作れます。

中途解約

中途解約はいつでもできますが、クーリング・オフ制度とは違い全額返金されないため注意が必要です。

新規に契約してから1年以内なら中途解約する場合は、商品の引き渡しから90日以内の未使用・未販売の商品に関しては、最大でも販売価格の1割負担で返品できます。

中途解約はクーリング・オフのように返金はないため損しますが、これ以上マルチ商法と関わりたくないという人は必ず解約しておきましょう。

取消

マルチ商法の統括者・勧誘者が契約する前に話していた内容と契約後の事実と異なる場合や、消費者(勧誘される人)が誤認するような説明をして契約したなどの場合は、特定商取引法・消費者契約法で取消を行うことができます。

クーリング・オフ・中途解約が拒否された場合は、国民生活センター(消費生活センター)へ取消できるか相談してみましょう。

・国民生活センターの連絡先:188(いやや)

マルチ商法の様々な仕組みを理解して騙されないように注意しよう


マルチ商法は特定商取引法を守っていれば違法ではありませんが、マルチ商法の規制は厳しいためか違法なマルチ商法が多いのは事実です。

そのため、マルチ商法の疑いがある場合はきっぱりと断るようにしましょう。もし、知人や友人がマルチ商法にはまってしまっている場合は本人がマルチ商法であることに気付いていな可能性があります。

助けるつもりで抜け出すために手助けしてあげましょう。難しい場合は関係を続けてもしつこい勧誘されるため、縁を切ってしまってもいいかもしれません。

マルチ商法・ねずみ講には細心の注意を払っておきましょう。

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