コラム

過去の事例から学ぶオーナー詐欺(オーナー商法)の実態と対策方法について徹底解説!

2019年12月3日に預託商法などにより経営破綻したジャパンライフ株式会社について、消費者庁が政治的な影響を考慮して、調査を一時見合わせしていた疑いがあると指摘を受けました。

さらに、ジャパンライフの元会長が安倍首相の推薦枠で「桜を見る会」に招待した疑いを持たれているというニュースとして取り上げられています。

参考:時事ドットコム

ジャパンライフ株式会社とは、マルチ商法によって健康器具を販売し、被害者からの国民生活センターへの苦情が殺到し、結果的に何度も行政処分を行われた経緯を持つ会社のことです。

そんなジャパンライフに対してTwitterでは政治的配慮がされていたとして、少し話題になっております。

今回はそんなジャパンライフに触れつつ、ジャパンライフが行っていたオーナー詐欺(オーナー商法)についての概要や仕組み、過去の事例の紹介と対策方法について徹底解説していきます。

オーナー詐欺(オーナー商法)とは?概要や仕組みを解説


オーナー詐欺(オーナー商法)とは、商品を販売するが購入者(出資者)には商品を渡すことなく、商品の運用・管理・保管し、預り証等しか交付しない商法のことです。

任意に定められた期間が終了した後に、顧客(出資者)は購入した商品以上の利益を得られるとされていますが、その実態は詐欺に近い形を取られていることがほとんどなので注意しなければなりません。

ここでは、オーナー詐欺(オーナー商法)について仕組みから騙されやすい理由について解説していきます。

オーナー詐欺の仕組みについて

オーナー詐欺の仕組みを簡単に説明すると、出資者が会社へお金を出資し、会社は消費者へ商品やサービスを販売し、売上を上げていきます。

その後、売上から出資額に上乗せした金額を出資者へ返還するという流れになります。

「え?別に普通のことじゃないの?ちゃんと出資金返ってくるならいいじゃん」

このように思われるかもしれませんが、この一見まともそうに見える仕組みがオーナー詐欺の特徴のひとつなのです。

大半のオーナー詐欺(オーナー商法)はポンジスキームという詐欺手法を用いられています。

ポンジスキームとは、複数の出資者から出資金をかき集めて、商品の販売や運用などの配当や払い戻しという名目で、出資されたお金から出資者へお金を払う方法です。

例えば、「20万の出資に対して、毎年10万円の配当金をお渡しします」ということを言って、10人から合計200万円の出資金を募ります。

その後、出資でかき集めた200万円を運用したと見せかけて、100万円を出資者に配当金を渡していきます。

つまり、200万円のお金を集めて、100万円を配当金として支払えば、出資者は年利50%のリターンを得ているため、一見お得のように見えるというわけです。(ただ元金を切り崩しているだけですが。)

このように、出資者を募る→運用したと見せかけて配当金を渡す→手元にお金が残る→また出資者を募るループを永遠に繰り返し、自転車操業のような詐欺や詐欺まがいの仕組みを作れるというわけです。

なぜオーナー詐欺に騙されるのか

オーナー詐欺(オーナー商法)に引っかかるのは3つの理由があるからだと考えられています。

  • 初期の段階で出資した人は本当に儲かる
  • 信用が積み重なって口コミが広がる
  • 解約者が出ても出資金を返してくれる

ポンジスキームは初期段階で出資した人は本当に儲かるような仕組みになっています。

例えば、出資金が20万で年利50%のリターンを3年間受けるだけで10万円のプラスになります。

しかし、プラスになって返ってきたお金は後から出資した人たちのお金なので、正直、正当に得たお金とは言えないでしょう。

そして、実際に儲けた人が口コミで同じ投資家などに「この投資めちゃくちゃいいよ!」と勧誘することで、新たに出資者が集まり、勧誘した人は紹介料として出資額の数%を受け取る仕組みになっています。

「勧誘した人が紹介料として出資額の数%を受け取る仕組みって…」

そうです、マルチ商法です。

こうすることで本当に儲かった人の信頼性の高い口コミで、新たな出資者を集めて、また出資金を騙し取っていきます。

仮に、出資を解約しても出資金全額が返済されるというのもオーナー詐欺(オーナー商法)に騙されやすくなる特徴です。

それもただ出資金から切り崩して返済しているだけなので、後から出資した人のお金なので、正当に得たお金とは言えないですね。

オーナー詐欺(オーナー商法)の事例紹介


それでは、実際にあったオーナー詐欺(オーナー商法)の事例をご紹介していきます。

ジャパンライフ株式会社

ジャパンライフ株式会社とは、1975年設立した東京都千代田区に本社を置く代替医療機器製造販売会社で、代替医療とは現代西洋医学以外の医療行為の総称のことで、ジャパンライフの事業を平たく言えば健康器具販売会社のことです。

ジャパンライフはオーナー(購入者)に対して高額な健康器具を販売し、お金を集めて、実物の商品はオーナーに見せることなく、商品を一般消費者にレンタルしてもらい、レンタル料を回収し、レンタル料の一部をオーナーへ配当をするというレンタルオーナー契約をしていました

さらに、オーナー(購入者)の知人などに商品を購入してもらうことで、手数料として6%の利益が得られるというマルチ商法を行っていました。

実際には、オーナーの数に対してレンタルする人が1割程度しかいなかったため、オーナーの購入金額から切り崩して、年間6%のお金を支払っていたそうです。(ポンジスキーム)

オーナーが契約を解除しようとしても解除できなくなって消費者センターへの苦情が溜まりすぎて、消費者庁から1年で4回の行政処分を受けましたが、二回目の行政処分の後にお台場のホテルで大物演歌を呼んで、会長自ら商品の実演販売を行っていたそうです。

ちなみに、消費者生活センターへの相談者のうち75%以上が75歳以上の高齢者、74%が女性だったと言われています。

現在もジャパンライフは問題になっており、2019年12月3日にはジャパンライフと国との密接な関係があるのではないか?と疑いを掛けられています。

WILL株式会社

WILL株式会社とは、東京都渋谷区に本社を置く会社で、海外でも日本のテレビが見られるとされるアプリが入ったメモリーカードをオーナーに販売し、海外在住の日本人にレンタルしてもらうことで、3年後にオーナーに出資金に20%上乗せして配当される仕組みを作っていました。(レンタルオーナービジネス)

メモリーカード4個セット30万、8個セット60万で販売し、3年後には4個セットなら36万、8個セットなら72万で配当する予定でした。

これをさらに、マルチ商法のようにオーナーが知人や友人に紹介していくことで、購入した場合は紹介料を連鎖させて支払っていました。

しかし、メモリーカードを購入したオーナーに対してレンタルしている人は1~2%しかいないとされているため、ジャパンライフのようにポンジスキームに陥ってしまう可能性があると噂されています。

2018年12月にはWILL株式会社へ連鎖販売取引(マルチ商法)で15ヵ月の業務停止命令と、会長ら6人に同期間業務停止命令をだして、マルチ商法は辞めていますが、レンタルオーナービジネス契約を続けているため被害は拡大しています。

2019年にも訪問販売での24か月業務停止命令、関連会社7社の18ヵ月間の訪問販売の業務停止命令、その他会長や社長に対しても24か月の業務停止命令を出したのにも関わらず、未だにレンタルオーナービジネス契約を続けています。

今後、何かしらの動きがある可能性が高いため要チェックです。

ケフィア事業振興会

ケフィア事業振興会は、東京都千代田区に本社を置く食品などの通信販売業者であり、関連会40社のケフィアグループを統括しています。

ケフィア事業振興会は1口5万円の干し柿やリンゴジュースなどを食品のオーナー権を募り、年間10%上乗せしてオーナー権を買い取るという形で事業を行っていました。

先に5万円でオーナー権を買い取ってもらい、その資金を関連会社のかぶちゃん農園などに業務を委託し、出来上がった干し柿やリンゴジュースなどを会員制通信販売Webサイト「ケフィアカルチャー」で販売していました。

しかし、2017年頃からオーナーへの支払いが滞りはじめて、国民生活センターへの苦情が加速度的に増加し、一部会員から提訴されるようになっていきました。

ちなみに、ケフィア事業振興会への苦情は2016年では22件だったのが、2017年では242件、2018年9月3日時点では1457件へと増加したようです。

2018年9月に1000億円の負債を抱えて破産することになりました。

ケフィア事業振興会は出資者に対して根拠のない元本保証と謳っていたようで、2019年2月6日に出資法違反として本社へ家宅捜査されています。

元本保証を謳って出資金を集めるのはまさにポンジスキームとやり口は一緒ですね。

もともとケフィア事業振興会は会員限定の加工食品の通販サイトを運営していたため、ダイレクトメールで出資者をかき集めて、人気サーカスの講演などを実施して出資者の機嫌取りをよくしていたため被害者が増えたと言われています。

株式会社スマートデイズ

株式会社スマートデイズとは、かつて東京都中央区銀座に本社を置いていた不動産会社で、住宅などを一括で借り上げて、借り上げた住宅を転貸するサブリースしていました。

サブリースは住宅所有者が管理や経営を管理会社へ丸投げでき、契約期間中に決まった金額を家賃収入として受け取ることができる仕組みで、もし、住宅に人が入っていなくても安定した家賃収入が入ってくるため所有者にとって人気でした。

そして、シェアハウスが流行っていた時期に、シェアハウス事業を展開するために銀行から資金を借入し、「かぼちゃの馬車」というシェアハウスを建築し、それをオーナーに対して販売し、サブリースをしていました。

しかし、2018年1月に所有者への支払いが滞り、同年の4月9日に民事再生法(自己破産)を申請したため問題が明るみになっていきました。

銀行から借入を行い、シェアハウスの建設し、オーナーに販売し、得たお金をサブリース契約しているオーナーへの支払いと銀行への返済をしていたため自転車操業状態に陥っていました。

ちなみに、融資していた銀行というのが「スルガ銀行」のことです。

maneo

maneoとは、maneoマーケット株式会社が運営するソーシャルレンディング事業をしている子会社のことで、複数の投資家から資金を集め、代わりにスタートアップなど設立して間もない企業へ融資をしていました。

ソーシャルレンディング自体は問題ないことなのですが、maneoの融資先である企業が返済できなくなっていき、合計20億の延滞が発生していることが2018年に判明しました。

もしかすると、投資家から集めたお金を切り崩しながら分配金として投資家に配布していく可能性があるため、これからmaneoの利用を検討している人は注意したほうが良いでしょう。

オーナー詐欺(オーナー商法)に引っかからないための対策とは


3つの投資の原理原則からオーナー詐欺(オーナー商法)に引っかからないようにすることができます。

  • 利回りはリスクに比例する。
  • 何をやっているのか理解ができない投資を避ける。
  • 人数が多くなれば利益は減る

基本的には利回りはリスクに比例するため、高利回りの商品は避けるようにしておくことがベストです。

不動産投資で言えば、新築は入居者が入りやすいためリスクが低く、利回りが低くなりますが、中古物件だと入居者が入りにくくリスクが高いため、利回りが高くなりやすくなっています。

次に、出資する際はどういうふうに利益が出るのか、ビジネスモデルはどんな感じになっているかなどが理解できないなら出資を避けるようにしましょう。

最後は、人が多くなれば一人当たりの利益が下がるため、たくさんの人が出資しているのに高利回りの場合は注意したほうが良いでしょう。

オーナー詐欺(オーナー商法)に引っかからないためにも出資する前に一度立ち止まろう


ご紹介した事例はどれもここ最近起きた出来事ばかりです。

「短期間で確実が稼げる!」という甘い誘惑に誘われて、出資したものの結局は全く稼げずに損してしまうことを避けるために一度立ち止まることをおすすめします。

少しでも怪しいと思ったなら出資することを辞めておきましょう。

騙されたあとではお金が返ってくる保障もありませんし、後悔しないためにも安易に出資するのは控えるのが賢明です。

オーナー詐欺(オーナー商法)に引っかからないために、この記事でご紹介した対策方法である投資の原理原則を覚えておきましょう。

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