コラム

偽サイトに騙された時の通報先はここだ!泣き寝入りは絶対にしない【お金を取り戻そう】

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  • 「偽サイトに騙されてお金を取られた」
  • 「このとてつもない怒りをどうしたらいいのか」
  • 「お金を取り戻したい」

それは忘れもしない大学1年生の夏頃の話です。

ある通販サイトで人気なブランドバッグを3980円で発見し、値段に疑うことなく購入しました。

しかし、2週間経っても商品がまったく届く気配がなく、詐欺だと気づいた頃にはサイトはすでにアクセスできない状態になっていました。

当時の私はとてつもない怒りを感じたことを覚えています。

まだまだ世の中のことを全く知らない若者だったので、『通報する』という手段が頭に浮かばず、そのまま泣き寝入りした記憶があります。

今となっては3980円は小さな金額です。

しかし、奨学金を借りつつ週6日でバイトして学費を払っていた貧乏学生だった私にとっては、貴重な3980円でした。

この記事をここまで読んでくださった方は、今まさに私のような状態で困っているのではありませんか?

または、友達に騙されたと相談されていろいろ調べていたら、この記事にたどりついたのではないしょうか?

今回はそのような方をお助けするために、『副業ビギナー』で偽サイト撲滅対策委員長として活動しているうり坊が、偽サイト通報先を警察から民間団体まで全てをまとめました。
(※2019.11.11現在)

その前に、「偽サイトの見分け方が分からない」という方は下記の記事で説明しているので、参考までにぜひご覧ください。

【絶対に騙されない】偽サイトの見分け方を伝授。詐欺手段と見破りを紹介突然、【重要なお知らせ】と記載されたメールがスマホに届いて、「何だろう?」と思い確認してみると、 「第三者による不正アクセスを確認いた...

「絶対にお金を取り返してやる」、「これ以上被害に遭いたくない」という方はぜひ最後までご覧ください。

「もうこんな被害者を増やしたくない」という方はご家族や友人、会社の同僚などの周りの人たちにこの記事を共有して、一緒に偽サイトを撲滅していきましょう。

偽サイトの被害にあったらやるべきこととは【証拠集めからの通報が鉄則】

偽サイトの被害にあったらやるべきことは以下の通りです。

  • 証拠を集める
  • 警察に通報する
  • 銀行やクレジットカード会社へ連絡する
  • 預金保険機構のサイトを確認する

それぞれひとつずつご説明していきますね。

ステップ1:証拠を集める


「偽サイトの被害にあった!急いで通報しなくちゃ!」

ちょっと待ってください!

急いで通報したくなるお気持ちは分かります。

しかし、焦る気持ちを抑えて、通報する前にまずは証拠集めをしましょう。

集める証拠は以下の通りです。

  • 偽サイトのURL
  • 偽サイトの画面(スクリーンショット、もしくはカメラで画面を取っておく)
  • 業者名と連絡先、会社情報、所在地など
  • 購入履歴や購入完了画面、明細書など
  • いつ購入したのかなどの記録

偽サイトは運営者は詐欺のプロです。

彼らは証拠隠滅のノウハウを持っているため、すぐに偽サイトへのアクセスをできないようにすることができます。

証拠がないまま警察に通報しても、被害があったという証拠が無い限り相手にしてくれない可能性があります。

証拠隠滅される前にできる限り早めに偽サイトのURLや購入履歴などの証拠を集めましょう。

証拠の集め方がよくわからないという方は、後ほどご紹介する警察や国民生活センターなどにアドバイスをもらうことができます。

「詐欺にあったから恥ずかしい」という思われるかもしれませんが、詐欺にあったのはあなたの責任ではありません。

詐欺をしている人たちが悪いので、恥ずかしいや不安といった感情に襲われなくても大丈夫です。

すぐに警察や国民生活センターなどに通報・相談しましょう。

ステップ2:警察に通報する

証拠が集まれば、警察に被害届を出しに行きます。

詐欺被害だと認められれば、『振り込め詐欺救済法』の対象となるため、被害額を戻ってくる可能性をあげることができます。

振り込め詐欺救済法とは、金融機関が被害者が振り込んだ口座(犯罪者の口座)を凍結して、被害額と口座の残高に応じて、被害額の全額、もしくは一部が取り戻せる法律です。

警察に被害届が受理されたなら、被害にあった口座の金融機関に問い合わせることで法律の対象になります。

「お金って本当に戻ってくるの?」と不安な方は、まずは警察と金融機関に被害にあったことを伝えて、『振り込め詐欺救済法』の対象になるかどうかを聞いてみましょう。

被害届の出し方は、直接警察に届けるか、都道府県別のサイバー犯罪対策窓口に連絡すると良いでしょう。

「少額被害だから警察に被害届出すほどでもないなぁ…」と思わずに、少額被害でも詐欺事件なので、同じような被害を減らすためにも被害届を出して事件として取り扱ってもらいましょう。

「警察に相談するのは緊張するなぁ」という方はご家族に警察署までついてきてもらいましょう。警察官も丁寧にサポートしてくれるので、安心して警察に相談しましょう。

お近くの警察署を探す

都道府県警察のサイバー犯罪窓口へお問い合わせする

ステップ3:銀行やクレジットカード会社へ連絡する


警察に被害届を出したら、次は銀行やクレジットカード会社へ連絡しましょう。

銀行では『組戻し』と『振り込め詐欺救済法』のどちらかでお金が取り戻すことができます。

組戻しとは、振込手続き完了後に依頼内容に誤りがある、または振込を取消したい等、依頼人の都合でその振込を取消し依頼をする手続きのことです。

しかし、『組戻し』は振込先の相手側の了承を得て行うもののため、お金が戻ってくることはほとんど期待できません。

そのため、『振り込め詐欺救済法』によって相手側の口座を凍結して、相手口座の残ったお金を被害者へ戻す方法が一般的です。

口座の預金を全て引き落とされる前に凍結しておけば、これ以上の被害を抑えられるため、被害届を出したら素早く銀行に連絡しましょう。

また、今後のクレジットカード不正利用を防ぐためにカード会社へ連絡し、使用停止にしておきましょう。

「話せば本当に伝わるかなぁ」と心配する方は、起こったことをありのまま銀行員やクレジットカード会社の人にお話ししましょう。

真摯になって対応してくれるので安心してください。

ステップ4:預金保険機構のサイトをこまめに確認する

預金保険機構のサイトとは、ネット上の詐欺に関する情報から預金保険制度についてなど各種手続きや制度などの情報がまとめられたサイトです。

預金保険機構では、犯罪者の口座番号が分かれば、口座の『振り込め詐欺救済法』手続きがなされているかどうか、手続きがどこまで進んでいるのかなどチェックできます。

「いつになったら手続き終わるのだろう?」と思った時には、預金保険講座でチェックしておきましょう。

ここまでの偽サイトの被害にあったときにやるべきことを再度載せておきますね。

  • 証拠を集める
  • 警察に通報する
  • 銀行やクレジットカード会社へ連絡する
  • 預金保険機構のサイトを確認する

「絶対にお金を取り返してやる!」、「これ以上の被害は嫌だ!」と強く思われている方がこの記事にたどり着いていると思います。

『振り込め詐欺救済法』を受けるために必ず、証拠集めを素早くしていきましょう。

もし、知り合いに詐欺の被害にあった方がいる場合は、この記事を共有してあげてくださいね。

次からは通報先をまとめていくので、状況に応じて偽サイトを通報するようにしていきましょう。

警察に偽サイトを通報する

事件に巻き込まれたなら警察に通報するのは鉄則です。

しかし、先ほども説明したように、本当に被害があったかどうかの証拠がない限り、警察もなかなか被害届を受理してくれず、動いてくれません。

「証拠がなかなか集められない…」、「本当に詐欺なのかどうかわからない…」という方のためにパターン別に警察の通報先を3つまとめましたので、参考にしてくださいね。

#9110相談窓口

「商品購入してから数週間経つけど、詐欺かどうかが判断できない」という方は、#9110の相談窓口へ電話してみましょう。

#9110はどちらかというと、『通報』というよりは「詐欺かどうか分からないから相談してほしい、聞いて欲しい」という方向けの連絡先にです。

詐欺かどうか確信がない人はまずは#9110の相談窓口へ連絡するようにしましょう。

  • 電話番号:#9110
  • 受付時間:平日 午前8時30分~午後5時15分(各都道府県警察本部によって異なります)
  • 休業日:土日祝日は当直または音声案内での対応
  • 通話料:利用者負担

都道府県警察のサイバー犯罪窓口


ネット通販詐欺やフィッシング詐欺、クリック詐欺などネットに関する詐欺の窓口になっているのがサイバー犯罪窓口です。

「偽サイトで詐欺被害にあったから今後どうすればいいのか聞きたい」、「被害届出したい」など詐欺だと判断がついている場合や、「詐欺かどうかわからない」という場合でも対応してくれます。

警察側が詐欺だと判断した場合は、今後の対策をアドバイスしてくれるため、その通りに行えば、これ以上の被害を抑えることができます。

サイバー犯罪窓口は各都道府県によって異なってくるため、こちらからご自身のお住まいの都道府県を探して通報しましょう。

匿名通報ダイヤル(警察庁の民間委託業務)


匿名通報ダイヤルとは、特殊犯罪、少年福祉犯罪、児童虐待などのしやすい犯罪の検挙や、被害者になりやすい子どもや女性の早期保護を図るための警察から委託を受けた民間団体のことです。

匿名で受けた通報は警察に伝わる仕組みになっているため、捜査に役立てられます。

「偽サイトの被害にあったことないけど友達が被害にあったから通報したい。でも身分がバレるのが嫌だなぁ…、あと手続きが面倒だなぁ…」と思われる方は匿名通報ダイヤルに通報しましょう。

偽サイトの被害者の代わりに通報したり、被害に遭いそうになった場合は匿名通報ダイヤルへ通報しましょう。

  • 電話番号:0120‐924‐839
  • 受付時間:平日午前9時30分~午後6時15分
  • 休業日:土日祝

国民生活センターに偽サイトについて相談する


「警察に通報したけど、被害届が受理されなかった」、「他の相談機関にしても解決しなかった」という方には、国民生活センターへの相談をおすすめします。

国民生活センターとは、国民生活の安定と向上のために、生活において必要な情報の提供や調査研究などの実施を目的とした独立行政法人です。

偽サイトのインターネットトラブルや若者から高齢者までの消費トラブルの相談してくれ、今後どうするべきかをアドバイスしてくれます。

また、業者と和解できるように仲介してくれたり、解決するように業者に伝えたりしてくれます。

詐欺トラブルで証拠不十分で被害届受理されずに困っている場合は、国民生活センターへ相談してみましょう。

国民生活センターでは、実際にあったインターネットトラブルを分かりやすくまとめてくれているので、「どうすればいいか分からない…」という方はご自身に似ている事例を探してみてはいかがでしょうか?

何かトラブル解決のきっかけを得られるかもしれません。諦めずに行動していきましょう!

商品・サービスの苦情は消費者ホットライン188に通報する


商品やサービスの苦情がある場合は、消費者ホットラインの『188』に電話をかけると、消費者からの相談を受ける専門の相談員に繋がり、公正な立場でトラブルを処理してくれます。

全国どこでも『188』へ電話を掛けると、消費者ホットラインへと繋がります。

電話を掛けると、氏名、住所、電話番号、性別、年齢、職業を尋ねられるため、すぐに答えられるように準備しておいてくださいね。

『188』も『いやや』と語呂合わせできるため、ご年配の方も覚えやすいように配慮されています。

祖父母を助けたい時は『188』に電話を掛けるように教えてあげてくださいね。

  • 電話番号:188
  • 受付時間:地域によって異なる
  • 休業日:地域によって異なる

海外ショッピングの被害は越境消費者センターに通報する


「海外のサイトで購入したのだけれども、全く違うものが届いた」、「英語できないから海外サイトへお問い合わせできない」という方は、越境(えっきょう)消費者センターへ相談しましょう。

越境消費者センターは海外から購入した商品・サービスに関するトラブル解決のお手伝いを専門にしている消費者センターです。

海外トラブルによくある『言葉の壁』や『法律』などを違いを踏まえて、こちらが納得する形でトラブル解決へと努めてくれます。

電話での対応はしていないようなので、ホームページからお問い合わせするか、ファックスで相談してみましょう。

「通販サイト運営者に連絡したけど対応してくれなかった」という方も越境消費者センターへ相談すれば、解決してくれる可能性があります。

お問い合わせするのも数分で終わり、そこまで時間は掛からず面倒ではないため、海外トラブルは越境消費者センターへ相談してみてはいかがでしょうか?

Googleで偽サイトを通報する

偽サイトの被害に合われた方は「こんな偽サイト無くなればいいのに!」と思う方も多いはずです。

そんな時はGoogleに偽サイトを通報することができます。

まずはこちらのGoogleの通報サイトへアクセスします。


偽サイトでの個人情報流出などの被害は『フィッシング詐欺』に該当するので、『フィッシング』を選択します。すると以下のような画面が表示されます。

偽サイトのURLをコピーして、貼り付けて、偽サイトの被害についての詳細を通報すれば完了します。

Googleの通報サイトの存在を知らない人も多いはずなので、友達やご家族の方に教えてあげてみましょう。

その他民間団体の偽サイトの通報先5選

警察や国民生活センターはいわゆる政府系の窓口になりますが、偽サイトを通報できる民間団体も存在するので、簡単にご紹介しますね。

インターネットホットライン連絡協議会


インターネットホットライン連絡協議会では、消費者相談窓口や警察、弁護士などの連絡先まとめている民間団体です。

「自分が巻き込まれているインターネットトラブルは何だろう?」と疑問に感じている方がご自身で相談先を探せるようにまとめてくれています。

被害の内容に応じて連絡先を見つけられるため非常に便利ですね。

また、悪徳通販業者相談リストも公開されているため、利用した通販サイトが詐欺サイトかどうかわからない場合は確認しましょう。

インターネットホットラインセンター


インターネットホットラインセンターでは、インターネット詐欺に関する情報を提供することで、ガイドラインに照らし合わせて判断し、必要に応じて警察に情報提供してくれます。

相談に関しては匿名でできるため、友人やご家族のために代わりに通報してあげることも可能です。

フィッシング対策協議会


フィッシング対策協議会は、有名Webサービスの偽サイトを通してクレカ情報やログインパスワードやIDなどを取得するフィッシング詐欺を通報できる民間団体です。

2005年に設立され、日本国内のフィッシング詐欺被害の抑制を目的として活動されており、必要に応じては警察に情報提供しています。

「偽サイトでID・パスワード入力してしまった」という方はフィッシング対策協議会へこれ以上被害者を増やさないよう通報してみませんか?。

一般社団法人ECネットワーク


一般社団法人ECネットワークでは、インターネット詐欺のトラブルについてアドバイスをしてくれる民間団体です。

しかし、法的な強制力のあるアドバイスをする権限はないので、あくまでも参考程度に気軽に相談してみましょう。

一般社団法人セーファーインターネット協会


一般社団法人セーファーインターネット協会は、『より良いインターネット社会の実現のために』を目標に、統計を用いた科学的アプローチや数値化した効果検証スキームを通して、インターネット詐欺などに対する有効な対策を立案していく民間団体です。

違法・有害情報やサイトを見つけてしまったという方はこちらから通報可能です。

ネットセーフティアドバイザーを育てるための講座なども実施しているため、インターネット詐欺を無くすために本格的に活動したい方は講座を受けてみてはいかがでしょうか?

偽サイト被害にあったらすぐに証拠を集めて通報しよう

偽サイト被害を含めたインターネット詐欺に遭われた場合の対処をまとめたので、手順に沿って通報、もしくは相談していきましょう。

  • 被害に遭った証拠を集める
  • 警察へ通報して被害届を出す
  • 銀行やクレジットカード会社へ連絡する
  • 預金保険機構のサイトをこまめにチェックしておく。

また、警察へ通報したけど被害届が受理されなかった場合は、国民生活センターに相談して、トラブル解決のアドバイスをもらいましょう。

「被害者ではないけれども、これ以上被害者が増えないようにしてほしいから情報を参考にしてほしい、役立ててほしい」という方は民間団体、もしくはへ匿名通報ダイヤルに通報するようにすると良いです。

「偽サイトに個人情報やクレカ情報盗まれてひどい目に遭って本当に大変だった!」という経験をした方は、同じ被害者を増やさないためにもご家族やご友人ために記事を共有してみませんか?

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