コラム

仮想通貨詐欺の特徴と手口を徹底解説!危険な詐欺コインの見分け方も伝授

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「友人から仮想通貨の儲け話に誘われていて、怪しいと思っている。これは詐欺なのではないだろうか?」

「仮想通貨の儲け話を信じて投資したけど、配当がないので詐欺の被害に遭ったのかもしれない…でも仮想通貨詐欺なのかどうかわからないからどうしたらいいのだろう…」

「自分の子供が仮想通貨に10万円投資したらしいけど、詐欺に引っかかっていないか心配…?」

今まさに、このように不安に感じていたり、誰かを心配していたりしていませんか?

2017年から仮想通貨が流行りはじめるのと同時に、仮想通貨を利用した詐欺被害が増加しています。

国民生活センターのデータからも、2017年度から仮想通貨詐欺による被害の相談件数が2016年度と比べて約3.43倍に伸びています。

  • 2014年…186件
  • 2015年…440件
  • 2016年…847件
  • 2017年…2,909件
  • 2018年…3,450件
  • 2019年…1,164件(9月時点)

出典:独立行政法人国民生活センター PIO-NETに寄せられた相談件数の推移

2018年に仮想通貨バブルがはじけ、2019年度は2018年度比べて被害件数は少なくなっているようですが、それでも1000件以上の被害が未だに出続けています。

このように仮想通貨のブームは少し過ぎていますが、それでも仮想通貨詐欺は横行しているため、詐欺被害に遭わないために注意が必要です。

ということで今回は、偽サイト及びインターネット詐欺撲滅委員長であるうり坊が、仮想通貨詐欺の特徴や手口について徹底解説していきます。

実際にあった事例や詐欺コインの見分け方も伝授するので、ぜひ最後までご覧ください。

仮想通貨詐欺の特徴と手口を徹底解説!危険な詐欺コインの見分け方を伝授


ここでは、仮想通貨詐欺の特徴と手口について徹底解説し、危険な詐欺コインの見分け方について解説していきます。

仮想通貨詐欺の特徴と詐欺コインの見分け方7つ


仮想通貨詐欺の特徴と詐欺コインの見分け方は以下の7つです。どれか1つでも当てはまっていたら疑うようにしましょう。

  • ①価格保証されている
  • ②代理店販売
  • ③勧誘や限定販売
  • ④最低購入額が高い
  • ⑤買取保証
  • ⑥有名人の名前を使って宣伝している
  • ⑦仮想通貨の取引所から購入できない

それではひとつずつ詳しく解説していきます。

①価格保証されている

価格の変動が激しい仮想通貨では価格保証することは不可能です。なぜなら、一番流通量が多いビットコインですら、1日に10%以上の値動きすることがあるからです。

例えば、現在の0.01ビットコインが7000円、価格保証で6000円だと仮定し、1日の間にビットコインが20%安くなるとします。

上記の場合、0.01ビットコインが7000円‐1400円=5600円となり、価格保証金額より下回ったとして、その時点で0.01ビットコインを売ってしまえば、単純に400円の得をすることになりますね。

これだとビットコインの取引所等の利益が損なわれるため、通常ならば価格保証をする取引所は現れません。

価格変動が激しいからこそ価格保証をしづらいと考えてもらえたらOKです。

②代理店販売

仮想通貨を購入する場合は取引所から購入するのが一般的です。しかし、詐欺を目的とする事業所は代理店と名乗って仮想通貨を販売しようとします。

仮想通貨の売買はブロックチェーンという技術によって個人が所有している仮想通貨が別の個人へ移動します。その仲介役として取引所が存在します。

このような性質上、代理店が活躍する出番はありません。そのため代理店販売の仮想通貨業者に購入を勧められたら、きっぱりと断るようにしましょう。

③勧誘や限定販売

強引に勧誘されて購入を促されている場合は仮想通貨詐欺の疑いがあると言えます。

仮想通貨はブロックチェーンを利用した個人間取引なので、仮想通貨の勧誘をすること自体が不自然ですね。

また、このような勧誘の場合はマルチ商法、もしくはねずみ講になるのですが、金品による取引をしようとしているため、ねずみ講になります。

マルチ商法とねずみ講の仕組みの違いは以下の記事で詳しく解説しているので、興味がある人はぜひご覧ください。

④最低購入額が高い

突然ですが、1ビットコインの取引価格をご存じでしょうか?実は、2019年12月16日時点では1ビットコイン=771,591.18 円(約77万)です。

ビットコインは取引所ごとに独自の最低売買単価が定められており、GMOコインでは0.0001ビットコインから取引することが可能です。

  • bitFlyer 0.001BTC 809.30円(2019年12月時点)
  • ビットバンク 0.001BTC 809.30円(2019年12月時点)
  • GMOコイン 0.0001BTC 80.93円(2019年12月時点)

しかし、『最低購入額は10万円から』などと高額な最低購入額を定められている場合は仮想通貨詐欺の疑いがあります。

お金を騙し取ることを前提にした金額設定にしているため、自然と最低購入額高くなっているのだと考えられます。

最低購入額が高い場合は要注意です。

⑤買取保証

買取保証をしている場合も仮想通貨詐欺の疑いがあります。

例えば、ある偽の仮想通貨を10万で販売し、販売価格の50%を買取保証しているとしましょう。

この場合、実際に販売している仮想通貨は存在しない通貨なので、儲けることができないと判断した購入者はこの買取保証制度を利用します。

10万円で購入した偽の仮想通貨は5万円になって買い取られますが、実質、仮想通貨詐欺をしている業者が5万円儲かる仕組みになっています。

仮想通貨詐欺だとバレるリスクも低く、買取をすることで顧客から訴えられるリスクを回避するのが狙いだと考えられます。

⑥有名人の名前を使って宣伝している

有名人の名前を無断使用することで仮想通貨に権威と信頼を付け騙そうとしている場合があります。

有名芸能人や有名企業よるバックアップをアピールすることが狙いです。

ただし、本当に有名芸能人や有名企業がバックアップしているかは分かりません。無断で有名人の名前や企業名を使用していることは結構あることなので、『有名人がやっている=信頼できる』というわけではないと覚えておきましょう。

⑦仮想通貨の取引所から購入できない

仮想通貨の取引所から購入できない理由は、本当は存在していない仮想通貨を販売しようとしているからです。

つまり、でっち上げの仮想通貨を販売しようとしているため、国に認められている取引所では取り扱いがないわけです。

もし、仮想通貨を強引に購入させられそうになったら、公式の取引所で仮想通貨が販売されているか確認してみましょう。

仮想通貨詐欺の代表的な手口6つ


仮想通通貨詐欺の代表的な手口は以下の6つが挙げられるので、しっかりチェックしておきましょう。

  • ①新発行通貨(ICO)詐欺
  • ②フィッシング詐欺
  • ③ねずみ講
  • ④Airdrop詐欺
  • ⑤HYIP詐欺
  • ⑥ニセ取引

それではひとつずつ詳しく解説していきます。

①新発行通貨(ICO)詐欺(トークン詐欺)

新規発行通貨(ICO)詐欺とは、仮想通貨の新規銘柄公開を利用し、「新規通貨発行するから投資してください!」と出資を募り、資金を集めるだけ集めて逃亡する手口です。

新規発行通貨(ICO)は最初から詐欺目的であることが多いようで、「8割が詐欺」との声もあるほど新規発行通貨(ICO)はかなりリスクの高い投資であることが分かります。

「8割が詐欺」の声 仮想通貨で出資募る「ICO」は犯罪の温床?

新規発行通貨(ICO)は違法ではないですが、実施する人が詐欺目的の場合が多いためリスクが高まっています。

新規発行通貨(ICO)へ投資する場合は、詐欺の可能性を疑うようにしておきましょう。

②フィッシング詐欺

フィッシング詐欺とは、有名サイトを称してURLが記載されているメールを送り、「アカウント不正されました」などの警告文を送り、ユーザーからID・パスワード情報やクレジットカード情報、個人情報を盗み取る詐欺のことです。

仮想通貨詐欺の場合は、公式の取引所に似ている偽サイトへのURLが記載されたメールを送り、そこから取引所のアカウントID・パスワードを盗み取って仮想通貨を抜き取る手口として利用されています。

怪しいメールが送られてきたときは安易にメールに記載されている内容を信じたり、URLをクリック(タップ)したりしないように注意しましょう。

③ねずみ講

ねずみ講とは、友人や知人から「組織に入会すれば楽に儲けることができよ」と勧誘し、高額な入会金を組織に支払い、そして、会員になった人が別の人を誘って、連鎖していく詐欺の手口です。

仮想通貨詐欺の場合は、入会金を支払うのと同時に仮想通貨が貰え、勧誘するとさらに仮想通貨が貰えるという仕組みになっています。

ただ、それは仮想通貨ではなく入会金の一部を受け取っているだけなので、根本的には通常のねずみ講とは何ら変わりません。

もし、知り合いに「仮想通貨をやってみないか?」と誘われたら、きっぱり断るようにしましょう。

④Airdrop詐欺

Airdropとは、仮想通貨の配布元が流通量をもっと増やしたいからユーザーに無料で仮想通貨を配布することです。

この仕組みを利用し、「登録すればAirdropがもらえるよ」と偽サイトへ誘導し、アカウントのID・パスワードを入力させ、口座にある仮想通貨を盗み出す手口です。

偽サイトへ誘導し、情報を抜き取るところはフィッシング詐欺と非常に似ているため、対策方法もフィッシング詐欺と同様に、怪しいメールに記載されているURLはクリック(タップ)しないようにしましょう。

⑤HYIP(ハイプ)詐欺

HYIP(High Yield Investment Program)詐欺とは、高収益投資プログラムの仕組みを利用した詐欺手口です。

銀行などの金利は年利1%を下回ることが多いですが、HYIP投資の場合は「日利1%」や「月利40%」というものがあります。

投資に詳しい方なら分かると思いますが、日利1%や月利40%というのは投資においては異常の高金利です。

HYIPの仕組みはマルチ商法、ねずみ講、ポンジスキームといった仕組みを利用しており、どれもリスクを抱えていることは共通しています。

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HYIP投資を誘われたときは、損するリスクが大きすぎるので断るようにしましょう。

⑥ニセ取引

ニセ取引は代理店を装って仮想通貨を販売し、「この通貨は必ず上がります」、「リスクがほとんどない」、「買取保証されている」など言い、契約させる手口のことです。

仮想通貨は個人間取引を、取引所を通して行っているため、代理店が介入する必要性は無いですが、仮想通貨に詳しくない人は代理店が不要であることは知りません。

ノーリスク・ハイリターンを強く強調し、仮想通貨を購入させて、その後は連絡を絶つという方法で、仮想通貨詐欺を行います。

他にも、ニセ取引の例として友人から仮想通貨の話を持ち掛けられて、「今、お金を預けてくれたら何倍にもして返す」と言い、うっかり信じてしまい、騙されるということあります。

ニセ取引に騙されないためにも、代理店や友人など間を通して仮想通貨は購入しないようにしましょう。

仮想通貨詐欺の手口を使った仮想通貨事件


仮想通貨詐欺の特徴と手口を学んだところで、実際にあった仮想通貨事件についていくつかご紹介していきます。

①ノアコイン(NOAH COIN)

ノアコインは新規通貨発行(ICO)詐欺の疑いを持たれているフィリピンの仮想通貨のことです。

フィリピン政府公認かつ多くの有名企業から協力されている仮想通貨だと謳い、フィリピンの社会問題の解決・経済成長の支援を目標に約40億円の資金調達を成功しました。

しかし、フィリピン政府から「ノアコインはフィリピン政府のプロジェクトではない」と否定され、ノアコインに協力していると言われていた企業も否定をし始めたため、詐欺コインではないかと疑われました。

ノアコインはフィリピン政府公認だと誇大広告をしたため、投資家たちに不信感を抱かせてしまい、返金騒動にまで発展し、現在のノアコインの価値はかなり下がっています。

ノアコインのように誇大広告している新規通貨発行(ICO)は高確率で詐欺です。さらに、「フィリピンの社会問題解決と経済成長」といった曖昧で気が長くなりそうな目標を掲げている場合は、投資をしない方がいいでしょう。

②ワンコイン(One Coin)

ワンコインはネットワークビジネスの形態を取っており、知人にワンコインを紹介することで紹介料をもらえる仕組みになっていました。

ネットワークビジネスとは、つまりマルチ商法のことを指すのですが、ワンコインの場合はねずみ講だったようです。インドではワンコインのねずみ講に関わったとして23人が逮捕されています、

その他にも、イタリアではワンコイン社に約250万ユーロ(約3億3000万円)の罰金が科せられたり、ブルガリアではワンコイン社へ家宅捜査に入ったり、中国ではねずみ講詐欺事件として4人逮捕されています。

このようにワンコインはねずみ講によって各国で逮捕者が出ているため、ほぼ確実に詐欺コインだと言われています。

2019年12月にはワンコインのWebサイトが閉鎖されているため、これ以上被害が拡大することはないでしょう。

③BTCグローバルチーム

BTCグローバルチームは、南アフリカでHYIP(ハイプ)による大規模な仮想通貨詐欺を発生させました。

「日利2%・週利14%、最終的には月利50%」の高利回りで約束し勧誘をし、初めのうちはしっかり支払胃をしていたのですが、途中から支払いが停止したようです。

その結果、2万8000人以上の投資家が計10億ランド(約87億5000万円)を超える損失を被ってしまいました。

BTCグローバルチームによると、支払い管理をしているメンバーが突然消えたため、支払いができなくなったため、このような事態になったようです。

「日利2%・週利14%、最終的には月利50%」のような高利回りでは、資金を返済するだけでもかなりの負担がかかります。

初めは詐欺コインではなかったかもしれませんが、結果的にこのような高利回りの仮想通貨は返済不能になりやすいため、投資するのは控えるようにしておくことがおすすめです。

仮想通貨詐欺の手口で被害に遭った時の対処法


仮想通貨詐欺の手口で被害に遭った時は、

  • 警察
  • 国民生活センター
  • 弁護士

のどれかに必ず相談しましょう。

仮想通貨詐欺に遭った場合はすぐに警察に相談しましょう。いち早く詐欺被害に遭ったことを相談することで、警察が注意喚起をして、他の人の被害を抑える期待ができます。

・警察への連絡先:110(緊急性を要するとき)、#9110(相談するとき)

仮想通貨詐欺かどうか判断できない、もしくは警察に相談しても被害届を受理してくれない場合などの時は国民生活センターへ相談しましょう

・国民生活センターの連絡先:188(いやや)

被害総額が大きすぎる場合は弁護士への相談も視野に入れておくと良いでしょう。少ない金額だと弁護士費用のほうが大きくなるため、被害額が数百万円を超えそうなら相談しましょう。

・弁護士への連絡先:法テラスへ相談する

仮想通貨詐欺の手口に引っかからないための対策


「仮想通貨詐欺の手口に引っかからないためにはどうしたらいいの?」

仮想通貨詐欺に遭わないためには、取引所運営が金融庁から認可してもらっている取引所かどうかをチェックしてみましょう。

実は、2017年4月1日から仮想通貨取引所は金融庁へ認可申請をしなければならず、もし認可申請せずに仮想通貨取引所運営を行うと違法となります。

仮想通貨への投資を誘われたときは、その仮想通貨は金融庁から認可されている取引所なのかどうかを確認しましょう。

認可されている取引所をいくつかまとめると以下の通りです。

  • 株式会社マネーパートナーズ(第00001号)
  • QUOINE株式会社(第00002号)
  • 株式会社bitFlyer(第00003号)
  • ビットバンク株式会社(第00004号)
  • SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社(第00005号)
  • GMOコイン株式会社(第00006号)
  • ビットトレード株式会社(第00007号)
  • BTCボックス株式会社(第00008号)
  • 株式会社ビットポイントジャパン(第00009号)
  • 株式会社DMM Bitcoin(第00010号)
  • 株式会社ビットアルゴ取引所東京(第00011号)
  • Bitgate株式会社(第00012号)
  • 株式会社BITOCEAN(第00013号)
  • コインチェック株式会社(第00014号)
  • 楽天ウォレット株式会社(第00015号)
  • 株式会社ディーカレット(第00016号)

その他の認可されている取引所は下記の記事にまとめられているので、ご興味ある人はぜひ読んでみてください。

参考:仮想通貨部 仮想通貨交換業者・金融庁認可取引所一覧- 仮想通貨取引所比較 2019年12月版

金融庁に認可されている取引所を確認して、安全に取引をしていきましょう。

仮想通貨詐欺の手口に気付いたらすぐに通報しよう


それでは、今回の仮想通通貨詐欺についてまとめますね。

・仮想通貨詐欺の特徴と詐欺コインの見分け方7つ

  • ①価格保証されている
  • ②代理店販売
  • ③勧誘や限定販売
  • ④最低購入額が高い
  • ⑤買取保証
  • ⑥有名人の名前を使って宣伝している
  • ⑦仮想通貨の取引所から購入できない

・仮想通貨詐欺の代表的な手口6つ

  • ①新発行通貨(ICO)詐欺
  • ②フィッシング詐欺
  • ③ねずみ講
  • ④Airdrop詐欺
  • ⑤HYIP詐欺
  • ⑥ニセ取引

・連絡先一覧

  • 警察…118(緊急用) or #9110(相談用)
  • 国民生活センター…118(いやや)
  • 弁護士…法テラス

仮想通貨詐欺に勧誘されたり、怪しい新規発行通貨(ICO)の購入を迫られたりした場合は、すぐに断るようにし、金融庁が認可した安全な取引所で仮想通貨を購入するようにしましょう。

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