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ふるさと納税の仕組みをできるだけわかりやすく解説!お得に利用するポイントは?

「ふるさと納税ってよく聞くけど、なぜお得なのかわからない」
「もっとわかりやすく、できるだけ簡潔に教えてほしい」

「ふるさと納税」という言葉はよく耳にしても、どんな制度なのか、なぜお得だと言われているのかよくわからない人は多いと思います。

実はふるさと納税はやらないともったいない、とてもお得な制度です。

この記事では、
・ふるさと納税の制度
・ふるさと納税の流れ
・ふるさと納税をお得に利用するポイント
について分かりやすく紹介します。

ふるさと納税の制度


ふるさと納税は、好きな自治体に寄附ができる公的な制度です。寄附することがなぜお得なのか疑問に思う人もいると思いますが、寄附することで自治体への貢献だけでなく、お礼品がもらえたり、税金の控除が受けられたりとメリットが多いため、利用する人は増え続けています。

ふるさと納税の制度についてわかりやすく紹介していきます。

ふるさと納税でもらえるのは食べ物だけじゃない

「ふるさと納税をすると食べ物がもらえる」という印象が強い人が多いと思いますが、もらえるお礼品は食べ物ばかりではありません。

家電、旅行券や宿泊券などのチケット、日用品、雑貨、ペット用品、美容品、観葉植物など様々な物がお礼品として用意されています。中には、お墓参り代行サービスや人間ドック受診チケットなど珍しいものもあり、選ぶ楽しさがあります。

なお、お礼品がない自治体もあります。

限度額内であれば自己負担額はたったの2,000円のみ

ふるさと納税を行うと寄附金控除が受けられます。

限度額内であれば、寄附金額から2,000円を差し引いた分の金額が住民税や所得税から控除されるので、実質的な自己負担額はたったの2,000円で済みます。

たとえば1万円を寄附した場合、2,000円を差し引いた金額である8,000円分の税金が控除されます。

ただし、寄附金控除の限度額は年収や家族構成によって異なるので注意してください。

お礼品を選ぶ時は返礼率も参考にしよう

返礼率とは、寄附金額に対するお礼品の金額の割合のことで、返礼率が高ければその分お得になります。

「お礼品は寄附金額の3割以内」と総務省が通知を出しているため、お礼品が寄附金額の3割相当の物だと仮定すると、たとえば限度額内で3万円寄附をした場合、3万円の3割は9,000円なので実質負担2,000円で9,000円相当の物をもらえることになります。

つまりこの場合は7,000円分お得になるということです。

気になるお礼品があったら、その商品名で検索してみましょう。アマゾンやECサイトで同じ商品が売られているので、その値段から返礼率を計算することができます。

お礼品を選ぶ際には返礼率についても考慮してみてください。

ワンストップ特例制度を使えば確定申告は不要!

ふるさと納税の寄附金控除を受けるためには確定申告が必要でしたが、ワンストップ特例制度ができてからは条件を満たせば確定申告する必要はなくなりました。

ワンストップ特例制度の条件は次の通りです。
・もともと確定申告をする必要がない給与所得者であること
・年間に寄附する自治体が5つ以下
・寄附した自治体それぞれに必要書類を提出すること

難しく感じるかもしれませんが、要するに「サラリーマン(働いている人)であれば、寄付先の自治体に所定の書類を送るだけでOK!確定申告は不要!」という制度です。

ワンストップ特例制度の手続き自体は書類を郵送するだけなので簡単です。たくさんのふるさと納税サイトで、ワンストップ特例制度についてわかりやすく説明しているので心配はいりませんよ!

ふるさと納税の流れ


次に、ふるさと納税を行う流れをわかりやすく紹介します。

①限度額を調べる

まずはご自分の限度額を調べましょう。年収や家族構成などによって限度額は異なりますが、ふるさと納税サイトでは詳細なシミュレーションも可能なのですぐに限度額を調べることができます。

認知度No.1のふるさと納税サイト「さとふる」でシミュレーションを実際にやってみましょう!収入と家族構成を入力するだけで限度額が簡単にわかります。
https://www.satofull.jp/static/calculation01.php

たとえば年収300万円で独身なら28,000円、配偶者控除を受けている夫婦の場合は19,000円、配偶者控除を受けている夫婦で中学生の子供が1人いる場合は11,000円が限度額の目安です。

なお、限度額を超えてふるさと納税を行うと超過分は自己負担となるので気を付けましょう。

②好きな自治体を選んで寄附する

次に、お礼品や寄付金の使い道などから寄附する自治体を選びましょう。災害復興のために被災地に寄附したり、自分が住んでいる自治体に寄附したりするのも良いでしょう。

ワンストップ特例制度を利用する場合は、寄附する際に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」の送付を申し込んでおくと、自治体から申請書が送られてくるので便利です。

③お礼品と受領証明書をもらう

お礼品と受領証明書が自治体から送られてくるので受け取りましょう。届くタイミングはお礼品によって異なります。

受領証明書は確定申告の際に必要なのできちんと保管しておきましょう。

④確定申告(ワンストップ特例制度の場合は不要)

ふるさと納税の寄附金控除を受けるためには、確定申告またはワンストップ特例制度の利用が必要です。

確定申告書は国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナーへ」から、ページの指示に従って入力していくと簡単に作成することができます。作成した申告書を印刷し、税務署に郵送するか直接持参して提出します。

確定申告は寄附した翌年の2月16日から3月15日までに行う必要があるので忘れないようにしましょう。

ワンストップ特例制度を利用する場合は、寄附した自治体に必要書類を提出するだけで済みます。

⑤税金が控除される

確定申告とワンストップ特例制度では、控除される税金が異なるので覚えておきましょう。

確定申告をした場合に控除されるのは住民税と所得税で、ワンストップ特例制度を利用した場合に控除されるのは住民税だけです。どちらを選んでも控除金額自体は変わりません。

住民税の控除は寄附した翌年の住民税が減額され、所得税の控除は寄附者が指定した口座に還付金が振り込まれるようになっています。そのためワンストップ特例制度を利用した場合、税金の還付はありませんがその分住民税が減額されます。

住民税が減額されたかどうかは、寄附した翌年の6月頃に届く「住民税決定通知書」で確認できます。

ふるさと納税をお得に利用するポイント


ふるさと納税をお得に利用するポイントを紹介します。

クレジットカード払いがお得

ふるさと納税の支払方法には銀行振込やコンビニ払いなどがありますが、お得な支払方法はクレジットカード払いです。

クレジットカード払いにすることで、クレジットカードのポイントが貯められます。ふるさと納税は金額が大きいので、貯まるポイントも多いです。利用しないのはもったいないですね。

住宅ローンや医療費控除で確定申告する場合ワンストップ特例制度は無効になるので注意

ワンストップ特例制度は便利な制度ですが、注意するべき点があります。ワンストップ特例制度を利用して申請書を提出していても、あとから住宅ローン控除や医療費控除のために確定申告をした場合ワンストップ特例制度は無効になります。

ワンストップ特例制度が無効になった場合、確定申告をしなければ寄附金控除は受けられないので注意しましょう。

税金を払っていない人は税金控除はないので全額自己負担

ふるさと納税が自己負担額2,000円で済むのは、税金が控除されるからです。つまり、税金を支払っていない人はふるさと納税をしても税金は控除されないので、全額自己負担ということになります。

たとえば収入のない専業主婦がふるさと納税を行っても、控除されるものがないため全額自己負担です。しかし、収入のある夫名義でふるさと納税を行うと寄附金控除が受けられるので自己負担額は2,000円で済みます。

まとめ


働いている人(税金を支払っている人)にとっては、たったの2,000円で自治体の豪華なお礼品がもらえるのでとてもお得な制度です。さらにワンストップ特例制度が登場したことにより、条件を満たせば確定申告する必要がないため、利用しやすくなりました。

年収が高い人だけにメリットがある制度だと思われがちですが、フリーターなど年収150万円程度の人でもふるさと納税を行うメリットはあります。

お得なふるさと納税を利用して、豪華なお礼品を楽しんでみてはいかがでしょうか。

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