お金が足りない

突然の怪我や病気…入院費用が足りないときは、公的制度を利用して負担額を減らそう!

ある日突然、大きな怪我や病気が原因で入院生活を送ることになってしまったら?
いまは健康に毎日を過ごしている人にとっても、決して他人事ではありません。

実際にそのような状況に陥ったとき、高額な治療費や入院費を支払えずに困ってしまう人もいます。

特に民間の医療保険や生命保険などに加入していない人は、健康保険が適用されて3割負担になったとしても、その全額を自力で支払うのは大変な場合も多いでしょう。

あなたが今まさに医療費を支払うためのお金が足りなくて困っているとしたら、この記事でご紹介する各種制度のなかに利用できるものがないか、ぜひ一度確認してみてください。

「今は健康だから大丈夫」という方は、もちろん大きな病気やけがをすることなく元気に過ごせるのが一番です。それでも万一のときのために、「入院してお金に困ってしまった場合にはこういった制度もあるんだな」と知っておいていただけたらと思います。

入院費用が足りなくて困ったときには

治療費や入院費を支払うためのお金が足りずに困ってしまったときには、主に3つの方法で対処していくことになります。

1.公的な制度を利用して自己負担額を減らす
2.一時的にお金を借り入れる
3.分割払いができないか病院に相談する

このなかでも、まずは1つめの「公的制度の利用」の可否について確認しましょう。

2の「借り入れ」や3の「分割払い」は、一時的に資金を調達したり支払いの一部を先送りにするものですが、結局は自力で全額を支払う目途が経たない限り、根本的な解決にはなりません。
まずは使える制度を最大限に活用して、自己負担額そのものをなるべく小さくした上で、公的な機関からお金が振り込まれるまでの繋ぎなどどうしても必要な場合にのみ利用するのがおすすめです。

各種制度について、対象となる医療費や利用できる人、申請方法などを一つずつ見ていきましょう。

高額療養費制度で医療費の払い戻しが受けられる


健康保険に加入している場合、実際にかかった医療費のうち自己負担分は全体の3割になります。とはいえ、入院が長期化したり大きな手術を受けたりして何十万円、何百万円という多額の医療費がかかってしまったときには、たとえ3割でもかなりの額を支払わなければなりません。

そこで利用したいのが、支払った医療費のうち自己負担限度額を超えた分の払い戻しが受けられる高額療養費制度です。

国民健康保険や健康保険組合、共済組合、協会けんぽなど、公的な健康保険に加入しているほとんどの人が利用することができます。

自己負担限度額とは「ひと月あたりの医療費負担の上限額」で、年齢と収入によって決められています。
そのため、一概に「上限はいくらくらい」とは言えないのですが、例えば総医療費が100万円近くかかって3割の自己負担額が30万円を超えるような場合でも、限度額はその3分の1程度に抑えられるケースもあります。

また、1件分の支払いだけでは限度額に届かない場合でも、同一世帯内かつ1件あたり21,000円を超えているものであれば、家族全員のひと月分の医療費を合算したうえで限度額が適用されます。

詳しく知りたい方は、シミュレーションサイトなどを利用してご自身の自己負担限度額を確認してみてください。

高額療養費制度は、主に次のような医療費が対象となります。

  • 保険が適用される診察・入院・手術などの費用
  • 病院が発行した処方箋による薬代

入院中の食事代や個室を利用した場合などにかかる差額ベッド代、保険適用外となるその他の費用などは対象外となるので注意しましょう。

加入している健康保険や地域によって利用のための申請方法も異なりますが、申請書と医療費の領収書を用意して、加入先の窓口か郵送にて手続きします。

払い戻しのタイミングに注意!

健康保険に加入している人なら誰でも使えて、支払い額をかなり抑えられる便利な高額療養費制度ですが、払い戻しが受けられるタイミングには注意が必要です。
まず一度、窓口で自己負担分の全額を支払ったうえで制度の利用申請をして、払い戻しがされるのは受診から3~4か月後になります。

限度額を超えた分は後から返ってくるとはいえ、一度は自己負担分の全額を窓口で支払わなければなりません。「そのためのお金がないから困っているのに!」という人が用意しておきたいのが、次にご説明する限度額認定証です。

限度額適用認定証を作っておけば、すぐに高額療養費制度が適用される

医療機関の窓口での支払いの際、健康保険の加入先から発行される限度額適用認定証を提示することで、その場で高額療養費制度を適用してもらうことができます。
つまり、はじめから自己負担限度額だけを支払うだけで済む、ということです。

限度額適用認定証の発行には、申請書と保険証、本人確認書類が必要になります。
郵送での申請なら1週間ほど、窓口で申請すれば当日に交付してもらうこともできるので、医療費が高額になることが予想される場合にはあらかじめ用意しておくとよいでしょう。

国保加入者なら認定証がなくても大丈夫な場合も

国保加入者なら、やむを得ない事情で限度額適用認定証を用意できなかった場合でも、窓口で高額療養費制度を適用してもらえることがあります。その場合、「高額療養費受領委任払い制度を利用したい」旨を病院に伝えて、支払いを一旦待ってもらいましょう。

その後、自治体の担当窓口で行う申請手続きが問題なく進めば、病院への支払いは自己負担限度額だけで済みます。

ただし、すべての病院や自治体が対応しているわけではないので、必ず入院した病院や住んでいる自治体に制度利用の可否を確認するようにしてください。

払い戻し額の8割を無利子で借りられる高額療養費貸付制度

高額療養費制度によって後から払い戻される金額の大部分を借りられる、高額療養費貸付制度もあります。

払い戻される金額のうち国保加入者は約9割、その他の健康保険に加入している人は約8割を無利息で借りることができるうえ、高額療養費の払い戻しの際に相殺されるため返済の手続きも不要です。

高額療養費貸付制度を利用するには、加入している健康保険の窓口か郵送で申請手続きをして、お金は約2~3週間後に指定口座へ振り込まれます。

病院への支払いをクレジットカードで済ませたうえで高額療養費制度と貸付制度の申請手続きをして、2~3週間後に振り込まれる借り入れ金をカード利用額の引き落としに当てる、という使い方がおすすめです。
この場合、高額療養費が振り込まれるまでの自己負担額を実質「限度額を超えた分の約1~2割の金額」まで抑えることができます。

仕事に行けない間は傷病手当金制度を使って給付金をもらおう


勤務先の健康保険組合に加入している人は、怪我や病気などが原因で4日以上会社を休んだ場合、傷病手当金をもらうことができます。

仕事を休んでいる間に給与を受け取っていないことが条件ですが、標準報酬日額の約3分の2にあたる金額が最長で1年6か月間支給されます。

手続きは勤務先を通じて行えますが、申請書の一部を医師に記入してもらう必要があること、同時に他の制度を利用して給付を受ける場合には調整が入る可能性がある点は注意が必要です。

被災・失業のときには一部負担金減免制度が使える


災害による怪我などで入院した場合や、失業中の医療費の支払いが難しい場合には、一部負担金減免制度を利用することができます。

対象となるのは国保加入者のみですが、申請が認められれば、医療費の減額や支払いの免除を受けられたり、支払いが猶予されるというものです。

自治体の担当窓口にて申請する際には、申請書のほか、り災証明書や離職票などの状況に応じた書類が必要になります。

低所得者向けの無料低額診療事業も


経済的な理由で医療費の支払いが難しい人が無料もしくは低額で診療を受けられる無料低額診療事業は、公的な医療保険に加入していない場合にも利用することができます。

低所得者やDV被害者、要保護者など対象となる人は限られますが、事業を利用できそうな人は、住んでいる地域を管轄する社会福祉協議会や福祉事務所に相談してみましょう。

一時的でも資金の借り入れは慎重に


自己負担が難しい医療費を家族や友人・知人に立て替えてもらう、あるいはキャッシングを利用する、という方法もあります。ただし、繰り返しになりますが、借り入れたお金のすべてをきちんと返済する目途がたたなければ、一時的な借り入れは問題を先送りすることにしかなりません。返済が滞ってしまった場合、その後の生活や人間関係に影響する可能性もあります。

入院費用の借り入れは全額を確実に返済できる場合のみに留めて、まずは公的な制度を利用して支払い額そのものを抑える方法を探しましょう。

分割払いの相談に乗ってくれる病院も多い

医療費の支払いは基本的に窓口での一括払いという形で請求されますが、支払いが困難な場合、病院によっては分割払いに応じてもらえることもあります。

入院した病院に「医療福祉相談室」や「地域連携室」があれば、そこにいるソーシャルワーカーの人に相談してみましょう。受診中であれば相談費用もかからず、医療費の支払いをはじめ入院生活全般について状況に応じたアドバイスをしてくれる、頼れる存在です。ソーシャルワーカーがいない病院の場合は、支払いを担当する事務員の人が窓口になります。

いまは現金だけでなくクレジットカードでの支払いに対応した医療機関も増えているので、一度に支払えないからといって滞納してしまう前に、分割払いについて相談してみましょう。

まとめ


「突然、怪我や病気で入院することになった」というだけでも気が動転してしまううえに、医療費の支払いが難しいとなると、自身の体のこととお金のこと、両方への不安が募って、とても困ってしまいますよね。
まずは治療に専念して、健康を取り戻すことが最優先です。そのためにも、今回ご紹介した制度を利用したり頼れる人に相談したりして、お金についての不安を取り除いていってほしいと思います。
快復して元の生活に戻ることができたら、この先また同じような状況に陥らないためにも、万が一のときのための備えを用意しておけると安心ですね。
この記事が、今まさに入院費用の支払いで困っている方や、もしものときのお金について不安を抱えている方のお役に立てたら幸いです。

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