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パート主婦必見!控除の壁について徹底解説!働き損にならない年収は?

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働いている主婦にとって『扶養内で働く』ことを意識して仕事をしている人も多いのではないでしょうか。
また夫から「扶養からは外れないように」と言われたことがある主婦の方も多いのではないでしょうか?

その扶養内で働くために重要になってくるのが、103万円の壁・130万円の壁などと呼ばれているいわゆる控除の壁です。

しかし控除の壁はとても複雑で、自分はどの壁を意識したらいいのか、控除の壁を超えるとどうなってしまうのかなど正しく理解していない人も多いでしょう。

今回は、主婦が働くうえで重要になってくる控除の壁について誰でもわかるように詳しく解説していきたいと思います。

この記事では

  • 扶養内で働くとはどういうことなのか
  • 『103万円の壁』『106万円の壁』『130万円の壁』『150万円の壁』『201万円の壁』とはどんなものなのか
  • 働く上で特に気を付けるべき壁はどれなのか
  • 働き損にならないためにはどうしたらよいのか

をわかりやすくご紹介していきます。

筆者である私も働く主婦として気合いをいれて調べました。

ぜひ最後まで読んでみてくださいね。

『扶養内で働く』ってどういうこと?


まず、主婦が働き始めるとときに必ずといっていいほど出てくるのが『扶養内で働く』という言葉です。

ではこの『扶養内で働く』というのはどういう意味なのか正しく理解していますか?

控除の壁の解説をする前に、扶養内で働くというのはどういう意味なのかをしっかりと理解しておきましょう。

扶養とは、『生活能力のない人を養う』という意味で、働いて家族を養っているのが夫の場合、夫の扶養となるのは専業主婦の妻や子供のことを指します。

扶養家族がいる場合、夫の税金が優遇されたり、健康保険上優遇されるなど、生活をする上でさまざまなメリットがあります。

扶養となれる生活能力のない人とは、働いていない、または稼ぎが少ない人を指しており、妻が扶養でいるために稼ぐ金額を一定内で抑えることを『扶養内で働く』といいます。

『扶養内で働く』は『税金上の扶養』と『社会保険上の扶養』がある


扶養内で働くという意味はしっかりと理解できましたか?

扶養内で働くということを簡単に説明すると、夫の扶養家族として優遇を受けるために妻の稼ぎを一定内で抑えるということです。

そしてこの扶養内で働くという意味には『税金上の扶養』と『社会保険上の扶養』の2種類あり、この2種類は全く別の制度となります。

ここから複雑になっていくため、わかりやすく解説していきますね。

税金上の扶養とは


税金上の扶養とは、扶養する妻がいる場合、夫の所得税を控除する制度のことです。

これを『配偶者控除』『配偶者特別控除』といいます。

配偶者控除とは

配偶者控除とは、妻に収入がない・または基準以下の場合、夫の所得から最大38万円が引かれて課税されるという制度です。

配偶者控除が適用されるのが、妻の収入が103万円以下の場合になります。

そしてこの配偶者控除、2018年から変更された点があります。

2017年までは、夫の年収に関係なく妻の収入が103万円以下であれば38万円の控除が受けられていましたが、2018年からは夫の年収が高ければ高いほど控除額が減っていきます。

2018年から導入された夫の年収別配偶者控除額は以下の通りです。

夫の年収1120万円以下1170万円以下1220万円以下1220万円超
控除額38万円26万円13万円0円

夫の年収が1120万円以下の場合は今まで通り38万円の控除が受けられますが、1220万円を超えると控除額がなくなってしまいます。

配偶者特別控除とは

配偶者特別控除とは、103万を越えて働く場合でも、150万円までは38万円の控除が受けられ、201万円まで段階的に控除額が減っていくという制度です。

この配偶者特別控除も2018年に変更されており、以前は141万円までしか控除が受けられませんでしたが、2018年からは201万円まで控除が受けられるというものになりました。

さらに以前は38万円の控除が受けられるのは105万円まででしたが、2018年からは150万円まで38万円の控除が受けられるようになりました。

先ほどの配偶者控除同様、この配偶者特別控除も夫の年収によって控除額が変わります。

夫・妻の年収別配偶者特別控除額は以下の通りです。

夫の年収→
妻の年収↓
1120万円以下1170万円以下1220万円以下1220万円超
150万円以下38万円26万円13万円0円
155万円以下36万円24万円12万円0円
160万円以下31万円21万円11万円0円
167万円以下26万円18万円9万円0円
175万円以下21万円14万円7万円0円
183万円以下16万円11万円6万円0円
190万円以下11万円8万円4万円0円
197万円以下6万円4万円2万円0円
201万円以下3万円2万円1万円0円
201万円超0円0円0円0円

配偶者・配偶者特別控除まとめ

年収が細かく決まっており、ちょっと嫌になってきてしまった人もいるかもしれませんね。

制度を説明するために細かく年収などを出し解説しました。

簡単に言うと、配偶者控除・配偶者特別控除により、妻の収入が150万円までは最大38万円の控除が受けられ、収入が201万円までは段階的に控除額は減っていくものの控除が受けられるということです。

妻自身の税金にも注意!!


ここまでは配偶者控除・配偶者特別控除という夫の税金面の優遇について解説しました、実は妻自身にかかる税金にも注意をしなくてはいけません。

仕事をして収入を得た場合に発生する妻の税金として、『所得税』『住民税』の2種類が挙げられます。

所得税を支払うのは、妻の給与収入が103万円以上の場合です。

そして住民税を支払うのは、自治体によって差がありますが年収93万円から100万円以上となっています。

2018年の配偶者控除・配偶者特別控除の制度変更により、38万円までの控除を受けられるのは妻の収入が150万円までとなりました。

これによって103万の壁がなくなったと思われがちですが、妻自身にかかる所得税は103万円のままです。

住民税は自治体によって93万円~100万円と差があるので、しっかりと確認をしておきましょう。

夫の会社の『家族手当』『配偶者手当』の条件も確認しておきましょう!

夫の会社独自の制度で、家族手当・配偶者手当など各手当をもらっているという家庭もあると思います。

この手当が支給される条件として、妻の収入が配偶者控除と同じ103万円以下となっている場合がほとんどです。

2018年の配偶者控除・配偶者特別控除の変更に合わせて、妻が稼げる上限が変更されているのかもしっかりと確認しておく必要があります。

制度の変更に合わせて会社の規則を変更することはあまりないと考えられるため、103万円以下のままの場合もあるので注意してください。

『社会保険上の扶養』とは


税金上の扶養についてわかりましたか?

税金上の扶養は、夫が控除を受けるための制度でした。

しかし『社会保険上の扶養』は、妻の手取りに直接関係するもので、しっかりと理解しておかないと家計に大ダメージを受ける可能性があるものです。

社会保険上の扶養とは、名前の通り『健康保険』と『年金』の扶養です。

専業主婦もしくはある一定以下の収入の場合、妻は被扶養者となり夫が加入している企業の健康保険を利用することができます。

また、年金も同じで専業主婦もしくは一定以下の収入の場合、第3号被保険者となり国民年金を自分で支払う必要がありません。

この2つで共通する『一定以下の収入』というのが、年収130万円以下・ある条件によっては年収106万円以下となります。

これが『130万円の壁』『106万円の壁』です。

妻が働く場合に意識しておかなくてはいけないのが、この130万円の壁・106万円の壁となります。

130万円の壁とは?

130万円の壁とは、妻が以下に当てはまる場合、夫の扶養から外れ自分自身で社会保険料を納める必要があるというものです。

  • 年収130万円以上
  • 通常の労働者の1週間の所定労働時間の3/4以上、かつ、1か月の所定労働日数の3/4以上であること

年収130万円には、残業代や交通費、賞与なども含まれます。

また、1週間で正社員の3/4以上の時間勤務している場合、かつ正社員の労働日数の3/4以上働いている場合は扶養から外れる要件となります。

例えば、その会社の正社員が1日8時間、1週間で5日勤務している場合、妻がパートで週に30時間以上、月間20日以上の勤務で130万円の壁に引っかかってきます。

この壁を超えてしまった場合は、妻自身で社会保険料を支払うことになってしまいます。

妻の勤務先の厚生年金・企業の健康保険に加入できない場合は、国民年金・国民健康保険に加入しなければなりません。

国民年金は月額16000円程度、国民健康保険は年収140万円の場合、地域によって違いますが月々8000円程度となりかなりの負担増となります。

仮に壁を超えてしまう場合は、妻の勤務先の厚生年金・企業の健康保険に加入できないか勤務先に相談してみましょう。

106万円の壁となるのはどんな人?

『130万円の壁』と言われてきた社会保険の扶養ですが、2016年からある条件を満たす場合には、妻自身の会社で厚生年金・企業の健康保険に加入する義務がある『106万円の壁』が登場しました。

ある条件とは以下をすべて満たす人です。

  • 週20時間以上の勤務
  • 月額賃金8.8万円以上(年収106万円)
  • 勤続年数1年以上(見込みも含む)
  • 妻の勤務先の従業員数が501人以上

ここでポイントとなるのが妻の勤務先の従業員数が501人以上ということです。

妻の勤務先が501人以上の従業員がいる場合、年収106万円以上で妻の勤務先で厚生年金・企業の健康保険に加入する義務があります。

大手スーパーで働いている人は当てはまる可能性が高いです。

『130万円の壁』と『106万円の壁』の違いとは

『130万円の壁』と『106万円の壁』は、会社の規模や収入、勤務時間の差だけだと思う方もいるかもしれませんが、実はこの2つの壁は根本的に違うものです。

130万円の壁は、夫の扶養から外れる目安である一方、106万円の壁は妻自身で妻の勤務先の厚生年金・企業の健康保険に加入する義務が発生するという目安です。

106万円を越えたから扶養から外れるということではないので注意してください。

働き損にならないために


妻が働く上でここまで紹介した壁が存在するのは理解していただけましたか?

では働き損とならないために目指す収入はどのくらいなのでしょうか。

106万円の壁に当てはまる場合

従業員が501人以上の大企業で働いているなど『106万円の壁』に当てはまる人が106万円を超えて働く場合、地域や年齢によって微妙な違いはありますが月々14000円程度の手取り減少となります。

その分を取り戻すことを考えると、年収125万円以上働く必要があります。

  • 社会保険の壁・・・年収106万円
  • 働き損となる収入・・・年収106万円以上125万円以下
  • 手取りが増える収入・・・年収125万円以上

106万円の壁に当てはまらず、壁を超えたら妻勤務先の社会保険に加入する場合

従業員が500人以下で『106万円の壁』に当てはまらない場合、妻自身で社会保険の負担が必要になる130万円を超えると一気に手取りが減ってしまいます。

130万円以下に抑えられない場合、妻の勤務先の厚生年金・企業の健康保険に入れるかどうかも重要なポイントとなります。

妻の勤務先の厚生年金・企業の健康保険に加入できる場合、年収153万円以上働けば社会保険料として支払った分を取り戻すことができます。

130万円~153万円で働く場合では130万円以下に抑えた方が手取り額が多くなるため、130万円の壁を超えるなら153万円以上を目指しましょう。

  • 社会保険の壁・・・年収130万円
  • 働き損となる収入・・・年収130万円以上年収153万円以下
  • 手取りが増える収入・・・年収153万円以上

106万円の壁に当てはまらず、壁を超えたら国民年金・国民健康保険に加入する場合

130万円の壁を超えても勤務先の社会保険に加入できない場合は、自分自身で国民年金・国民健康保険に加入しなくてはいけません。

企業が半分負担してくれる厚生年金・企業の健康保険とは違い国民年金・国民健康保険はすべて自分で支払うことになり、かなりの負担増となります。

この場合、年収171万円以上働けば国民年金・国民健康保険として支払った分を取り戻すことができます。

130万円~171万円の年収の場合だと、130万円以下に抑えた方が手取り額が多くなるため、130万円の壁を超えて働く場合は171万円以上を目指しましょう。

  • 社会保険の壁・・・年収130万円
  • 働き損となる収入・・・年収130万円以上年収171万円以下
  • 手取りが増える収入・・・年収171万円以上

重要なのは社会保険

106万円の壁に当てはまらずに自分自身で社会保険に加入する必要がある場合、150万円の壁は超えても問題ないのかと気になる人もいるのではないでしょうか。

先ほども説明した通り、150万円の壁は配偶者特別控除で最大38万円の控除が受けられるラインです。

38万円の控除が受けられる場合でも、150万円の壁以内に抑えてしまうと社会保険料の負担が増えてしまい手取りが一気に減ってしまいます。

働き損とならないために重要なのは、社会保険です。

配偶者控除・配偶者特別控除に関係してくる103万円の壁・150万円の壁はあまり意識せず、先ほど解説した働き損にならない年収を目指しましょう。

ただし、夫の勤務先の家族手当・配偶者手当が廃止される基準をしっかりと確認し、仮にもらえなくなる場合はいくら減ってしまうのかを考えておきましょう。

まとめ


パート主婦を取り巻く環境はめまぐるしく変化しており、女性の社会進出が推奨されこれからいろいろな制度が整備されることが予想されます。

今回は2019年現在の最新情報をもとに、パート主婦がぜひ知っておく必要がある控除の壁についてご紹介しました。

妻自身が支払うものとして、年収93万円から100万円で住民税の支払いが発生、年収103万円以上で所得税の支払いが発生します。

106万円の壁に当てはまる場合、106万円を超えると勤務先の社会保険に加入する義務が発生します。

それ以外の場合は年収130万円以上で夫の扶養から抜けなくてはいけないため、勤務先の社会保険に加入するか、国民年金・国民健康保険に加入しなくてはいけません。

そして夫の控除に関係するものとして、配偶者控除・配偶者特別控除があります。

この2つの控除は2018年の制度改定により、夫の収入によって控除額に差が出るようになりました。

配偶者控除は、妻の年収が103万円以下の場合最大で38万円の控除が受けられます。

配偶者特別控除は、妻の年収が150万円から201万円までの間で段階的に控除を受けることができます。

このようにかなり複雑でわかりづらい制度ですが、働き損とならないためにもしっかりと理解しておくことが大切です。

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