確定申告

内職・在宅ワークの確定申告はいくらから?必要なケースを確認!

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「内職や在宅ワークで確定申告が必要な場合って?」
「確定申告するなら節税対策も知りたい」

内職をしていて確定申告のことが気になっている人は、上記のような考えがあるのではないでしょうか。確定申告が必要なら、前もって準備して節税にもつなげたいですよね。

今回の記事では、内職・在宅ワークで確定申告が必要なケースと不要なケースを解説!節税するときに押さえておきたいポイントや、確定申告の書き方・記入例が不明なときの対処法も紹介します。

内職・在宅ワークで確定申告が必要なケース


内職や在宅ワークといった形態で得た収入は、「雑所得」に分類されます。雑所得の計算方法は、「収入(売上)-必要経費」です。

内職や在宅ワークで確定申告が必要かどうかは、雑所得の金額が関係します。さっそく、内職・在宅ワークで確定申告が必要なケースをチェックしていきましょう。

雑所得が年間38万円以上の内職を専業としている人

内職を専業にしている人は雑所得が年間38万円以上あれば、確定申告が必要です。内職や在宅ワークで得た収入から必要経費を差し引いて、年間所得が38万円以上になる見込みがある人は、早めに確定申告の準備を進めておきましょう。

雑所得金額が年間20万円以上ある会社員

雑所得が年間20万円以上ある会社員も、確定申告が必要です。ここで言う会社員とは、正社員はもちろん、派遣社員やアルバイト・パートも含まれます。

会社員として貰う給料を含まず、内職や在宅ワークのみの年間所得が20万円以上ある人は、確定申告する必要があると覚えておいてください。

アルバイトと内職を掛け持ちしている人

先ほど触れた通り、アルバイトと内職を掛け持ちしている人で、雑所得が20万円以上ある場合は確定申告が必要です。ただし、以下のように、アルバイトの形態によって確定申告する所得が異なります。

  • アルバイトとして雇用されて、内職と掛け持ちしている:内職の年間所得のみ
    業務委託のアルバイトと内職を掛け持ちしている:アルバイトと内職の所得を合わせて計算する
  • アルバイトというと、会社に雇用されるケースが多いですが、中には業務委託という形態で仕事を請け負って「アルバイト」と称しているケースもあります。そのため、混同してしまう人も少なくありません。

アルバイトと内職をかけもちしている人で、確定申告の仕方に迷ったら、アルバイトの形態を確認するようにしましょう。

内職・在宅ワークで確定申告が不要なケース


続いて、内職や在宅ワークで確定申告が不要なケースをチェックしていきましょう。

確定申告が必要な条件に満たない場合

下記のように、「内職・在宅ワークで確定申告が必要なケース」の条件に満たない人は、確定申告の必要はありません。

  • 雑所得が年間38万円に満たない内職が本業の人
  • 雑所得が年間20万円に満たない会社員

ただし、住民税の申告は必要なので、市役所か区役所に住民税の申告書を提出することを覚えておいてください。

内職でも会社を通じて年末調整できる場合

会社に雇用されて内職や在宅ワークしている場合は、年末調整できるので確定申告は不要になります。内職・在宅ワークしている人で、年末調整の手続きを行っているなら、確定申告のことは気にせず仕事に打ち込みましょう。

内職で節税するために注意したいポイント


内職で確定申告する必要がある人は、節税するポイントも押さえておきたいですよね。ここで、内職で節税するために注意したいポイントを紹介するので、ぜひ参考にしてください。

営利目的か非営利目的か

内職・在宅ワークで得た収入は、「営利目的か」「非営利目的か」によって定義が異なります。
たとえば、以下の2つのケースでは目的が異なります。

  • フリマアプリでハンドメイドを販売して利益を得た
  • フリマアプリで不用品を販売して利益を得た

前者の「フリマアプリでハンドメイド作品を販売した」という場合は営利目的とみなされ、所得に応じて確定申告することが必要です。一方、後者の「フリマアプリで不用品を販売した」という場合は非営利目的と定義されるため、確定申告の対象から外れます。

営利目的か非営利目的かで、確定申告の対象から外れ節税に繋がるので、内職や在宅ワークの内容はしっかり確認しておきましょう。

家内労働者等の必要経費の特例

内職や在宅ワークを行っているのであれば、租税特別措置法第27条「家内労働者等の必要経費の特例」は知っておきましょう。「家内労働者等の必要経費の特例」とは、内職や在宅ワークなどで働いている人に対して、65万円まで(令和2年分以降は55万円まで)を必要経費として認められる制度です。特例の対象になるのは次のような条件に該当する人です。

  • 事業所得または雑所得がある家内労働者
  • 外交員や電力や水道会社の検針員・集金人
  • 特定の人に対して継続的に専門知識や技能の提供を行う業務を行っている人

内職や在宅ワークを副業で行っている人は、給与所得控除が適用されるので、この特例は使えません。ただし、必要経費の計算方法は特例が使える人と同様なので、確定申告の際は国税庁の「家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例の適用を受ける場合の必要経費の額の計算書」に当てはめて計算してみてください。

住民税の申告のみだと損するケースも

内職や在宅ワークの報酬から源泉徴収されている場合は、確定申告不要の年間所得だからといって住民税の申告のみで済ませていると、税金を払いすぎて損してしまう可能性があります。

内職や在宅ワークの報酬から源泉徴収税を引かれている人は、確定申告をすることで所得税が還付されることもあるのです。源泉徴収されていている分の税金を無駄に払いたくない人は、確定申告不要のケースでも、きちんと手続きしておくことをおすすめします。

主婦は扶養内で働くかもポイント

主婦で内職や在宅ワークを行っている人は、扶養内で働くかどうかも節税するポイントです。一般的なパートで働く場合は、103万円を越えなければ夫の扶養から外れないので、所得税はかかりません。

ただし、雑所得が38万円以上ある場合は、所得税が発生します。扶養を外れたくない主婦の人は、内職のペースや仕事量を調節しましょう。

確定申告の書き方・記入例が不明なときの対処法


確定申告の書類の準備は、初めてだと「わからない…」と頭を抱えてしまうことも珍しくありません。ここで、確定申告に書き方・記入例がわからないときの対処法を紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

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国税庁ホームページでやり方を参照する

確定申告の書き方や記入例がわからないときは、まずは国税庁ホームページをチェックしてみましょう。「確定申告特集」では、確定申告に関連する情報や確定申告書の手引き・様式などを参照することが可能です。

また、画面の案内に従って入力していけば、確定申告の書類を作成できる「確定申告書等作成コーナー」もあります。確定申告で悩むことがあれば、国税庁のホームページを確認してみるのがおすすめです。

税務署に相談する

確定申告の書類作成に戸惑ったら、税務署に相談する方法も有効です。確定申告の相談を税務署にする場合、以下のような方法があります。

  • 電話相談(国税局電話相談センター)
  • 事前予約して税務署で相談する
  • 確定申告の時期に設置されている申告相談会場で相談する

「情報を調べてもよくわからない」「直接聞いて確実に書類を作成したい」というような人は、税務署に直接相談するのがおすすめです。

オンラインの会計ソフトを活用する

オンライン会計ソフトを活用すると、確定申告の書類作成の手間が減らせます。経費を自動的に記帳したり、勘定科目を提案してくれたりするので、記帳の時間も悩む時間も軽減することが可能です。

とくに、内職や在宅ワークでも記帳する項目が多い人は、普段からオンライン会計ソフトで帳簿を付けておくと、確定申告の時期になっても慌てずにすみますよ。初心者なら、以下のような有名で利用者の多いソフトから、自分に合ったものを選んで使用するのがおすすめです。

まずは無料で試してみて、使いやすいものを選んでみてください。

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まとめ:内職の確定申告はいくらからか把握しておくことが大事!


内職や在宅ワークを行っている人で、確定申告が必要なケースは以下の通りです。

  • 雑所得が年間38万円以上ある主婦
  • 雑所得が年間20万円以上ある会社員(契約社員やアルバイト・パートも含む)

内職や在宅ワークを行っている、または、これから行う人は、確定申告する必要があるのはいくらからかを把握しておくことが大事です。確定申告は手間だったり、難しいと敬遠したりしてしまいがちですが、申告を怠ってしまうと無申告加算税や延滞税が追加されるというようなペナルティが課される可能性があります。

確定申告をしなければいけない見込みがある人は、普段から意識しながら内職・在宅ワークに取り組んでください。

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