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失業保険は一年未満でも受給できるのか?受給資格や期間など徹底解説!

「今すぐ会社辞めたいけど、一年未満での退職で失業保険を受け取ることはできるのかな?転職先をすぐに決められるか分からないし、一年未満で受け取れるなら受け取りたい…」

今まさに、会社を辞めたいけど失業保険のことが気になっていてお悩みではありませんか?

もしかすると、失業保険は一年未満で受けられないと言っている人もいれば、受けられると言っている人もいると聞いたことがあるかもしれません。

果たしてどちらが正しいのでしょうか?

この記事では、失業保険の正しい知識をお伝えするとともに、入社してから一年未満でも失業保険が受けられる条件についてお話しします。

失業保険は一年未満でも受給できるのか?


「今の職場を今すぐ辞めたいけど、一年未満で失業保険って受給することはできるのかな?もしくは、一年未満で受給できるようにならないかな?」

このように疑問に感じていることでしょう。

結論をいうと、失業保険は一年未満では受給することはできません。

なぜなら、失業保険を受給するには原則として離職日以前の2年間に『被保険者期間』が通算して12ヵ月以上あることが必要だからです。

ただし、『特定理由離職者』としてハローワークから認められると、失業保険が受給できるケースもあります。

「特定理由離職者って何?」

このように思われた人も多いと思うので簡単に説明すると、正当な理由のある自己都合退職で失業保険を受給することを認められる人のことです。

ここでいう『正当な理由』とは、体力が著しく低下した場合、心身の障がいで働けるような状況でなくなった場合、結婚と伴う住居が変更し、通勤が困難になった場合、常時介護を必要とする親族の病気などで辞めざるを得なかった場合などの理由が挙げられます。

「会社の上司が嫌いだから」、「会社の仕事がやりたいことじゃなかったから」という理由では特定理由離職者としては認められません。

“原則”は一年未満で失業保険の受給することはできませんが、退職せざるを得ない自己都合退職でハローワークに申し出たら『特定理由離職者』として失業保険を受給できることを覚えておきましょう。

また、前職と現職を合わせて過去2年間で1年以上の『被保険者期間』があれば、現職の雇用期間が一年未満でも失業保険を受けられることがあるので、一度確認してみましょう。

失業保険の受給資格や期間などについて徹底解説


「そういえば、失業保険についてあまり詳しくないから教えてほしい」

このような人のために、今から失業保険の受給資格や受給期間などについて詳しく説明します。

ここで説明する内容は大きく分けて4つあります。

  • 受給資格
  • 受給期間
  • 給付額
  • 手続き方法

それぞれについて簡単に説明していきますね。

失業保険の受給資格とは

失業保険の受給資格は、原則として離職日以前の2年間に『被保険者期間』が通算して12ヵ月以上あることです。

その他にも以下の2つの受給資格を満たしておく必要があります。

  • 就職する意思があること
  • 求職活動を行っていること

「離職日以前の2年間に『被保険者期間』が通算して12ヵ月以上ってどういうこと?普通に1年以上で良くないの?」

このように疑問に感じる人もいらっしゃるかもしれません。

実は、月の出勤日数が11日以下の場合、その月は被保険者期間としてはカウントされないため、仮に過去2年間で11日以下の出勤日数の月が5回あったとしたら、被保険者期間は19ヵ月になるということです。

もし、1年以上の会社に働いていたとしても、場合によっては条件を満たすことができないことがあるため、十分に注意して会社を辞めましょう。

さらに、以下のような項目に当てはまる人は失業保険を受けられないのでしっかりチェックしておきましょう。

  • 退職後は働かずに休養を取る予定の人
  • 退職後にすぐにアルバイトなどを始める人
  • 怪我や病気を治療のために退職した人
  • 妊娠や出産、育児ですぐに働けない人

「妊婦さんや病気持ちの人も失業保険を受け取れないの?」と疑問に感じるかもしれませんが、失業保険の受給期間を延長できる制度を利用すれば、失業保険を受給することができます。

失業保険は『今すぐは働ける状態の人』が受給し、次の仕事を見つけるまでの失業者のための救済処置のような役割なので、退職後すぐに働けない人は受給できません。

妊婦さんや病気になった人などは『すぐに働ける人』ではないけど、数か月もすれば『働ける状態の人』になれる人なので、そのときに失業保険を受給できるようにするために、受給期間延長制度をしっかり利用しておきましょう。

  • 対象者:受給期間中、妊娠・出産・育児(三歳未満)、病気やケガ、親族の介護などで30日以上働けない人
  • 申請方法:ハローワークへ失業保険受給延長申請書を提出
  • 申請期間:働けなくなった日から翌日から30日過ぎた日~延長する受給期間の満了日
  • 延長期間:受給期間(1年)+働けない期間(最長三年)

お子さんが3歳になる頃や病気が治る頃に失業保険を申し込めば、そこから受給することができるため、失業保険受給延長申請書をハローワークに必ず提出しておきましょう。

失業保険の受給期間とは

失業保険の受給期間は、退職理由や雇用保険の加入期間などによって異なってくるため、定められた受給期間はありません。

また、自己都合退職か会社都合退職かによっても受給期間が異なってくるため、これから退職しようとしている人は、どちらの退職になるのかを認識しておきましょう。

ちなみ、自己都合退職は「仕事が嫌になってきたから」、「やりたい仕事ではなかったから」などの理由で、会社都合退職は「会社が倒産した」、「解雇された」などです。

自己都合退職の場合は、被保険者期間が10年未満の場合は90日、10年以上15年未満の場合は120日、20年以上の場合は150日の失業保険の受給期間が与えられます。

会社都合の場合は年齢によるところもありますが、最短で90日、最長で330日の受給期間を与えられます。

「一年未満の特定理由離職者の場合の受給期間はどのくらい?」

一年未満で特定理由離職者として失業保険を受給する場合の期間は、自己都合と会社都合どちらでも90日間の受給期間が与えられます。

そのため、受給期間については会社都合と自己都合は気にしなくてもいいですが、会社都合では申し込みから7日間、自己都合では申し込みから3か月間の失業保険を受給するまでの期間の差があるため覚えておきましょう。

失業保険の給付額とは

失業保険の給付額は退職する前の6ヵ月間の給料と、退職する人の年齢によって異なります。

失業保険の給付額の計算方法は以下のような流れになっているため、一度自分の失業保険がどのくらい受給できるのか計算してみましょう。

  • 役職手当や残業手当などを含んだ退職前の6か月間の給料の総額を調べる(ボーナスは含まない)
  • 総額を180日(6ヵ月)で割って、賃金日額を求める。
  • 一日当たりに貰える失業手当の金額は離職前の6ヵ月の給料総額から180日で割った金額のおよそ80%~45%の給付率で貰える

簡単にまとめると、過去6ヵ月分の給料を180日で割った賃金日額を80%~45%を失業保険として受給することができます。

1年未満の失業保険受給率は80%になることが多いので、80%で一度計算してみましょう。

失業保険の手続き方法とは

失業保険の手続きは住所地のハローワークへ行って、離職票や雇用保険被保険証などの必要書類の提出や、ハローワークを通して求職の申し込みを行えば手続き完了します。

失業保険を受給できる期間は退職日の翌日から一年間と決められているため覚えておいてくださいね。

ただし、妊娠・出産・子育てのためや病気で治療に専念するために退職する人は、失業保険受給延長申請書をハローワークへ提出することで最大3年間延長することができます。

ここで、失業保険受給するために必要な書類を記載しておきますので、しっかり確認して準備をしておきましょう。

・失業保険に必要な書類一覧

  • 離職票
  • 雇用保険被保険証
  • マイナンバー確認書類
  • 身分証明書
  • 写真(二枚)
  • 印鑑
  • 本人名義の預金通帳、キャッシュカード

必要書類が揃ったところで、失業保険を受給するまでの流れを簡単に説明すると、以下の通りなので、確認しておきましょう。

退職→ハローワークに必要書類提出→雇用保険説明会→待機期間(7日)+3か月の給付制限(自己退職者のみ)→失業認定→失業手当の受け取り(4週間に一度失業認定を行う)

会社都合退職の人は待機期間後、自己都合退職の人は3か月後に失業認定されます。

失業認定された後は以下の書類をハローワークへ提出することで、失業保険を受給することができます。

  • ハローワークに失業認定申請書
  • ハローワークカード
  • 雇用保険受給資格証
  • 求職活動の実績

求職活動の実績とは、認定日までの行った面接への応募や資格試験の受験などのことで、求職活動をしている証拠があればOKです。

ここまでが失業保険を受給するまでの必要書類と手続きの流れですが、注意点が一つだけあり、それが失業保険の受給は一回認定されたら終わりではないということです。

失業認定の初回認定日以降も4週間(28日)に一度、指定された「認定日」にハローワークに行って、失業の認定を再び受けなければなりません。

4週間に一度の失業認定申請を忘れないように注意しましょう。

失業保険が受給できないが一年未満で会社を辞めて、転職先をすぐに決める方法


「自己都合退職の一年未満で失業保険が受給できないなら、今の仕事を我慢して続けるしかないのか…」

失業保険を一年未満で受けたいと考えている人は、このようにお悩みを持っているのではないでしょうか?

「今すぐ辞めたいけど、お金が無くて転職先もすぐに決まるか分からないから失業保険を頼ろうとしたけど、無理ならあきらめるしかないな…」

実は、失業保険を受けられなくても、以下の手順を踏むことで努力次第では1ヵ月以内で転職先を決められる方法があります。

  • 在職中に転職エージェントに事前登録しておく
  • 履歴書・職務経歴書を作成しておく
  • 退職直後に面接の日程を入れておく

今すぐ会社を辞めたいという人は、在職中にどれだけ転職準備ができるかどうかで退職後の転職活動期間が変わってきます。

実際に私が新卒入社した会社を半年で辞める前に、転職エージェントへ登録しておいて、必要書類の準備をすべて終わらせておくことで、退職直後に面接の予定を入れておくだけで、たった二週間で内々定を頂くことができました。

その方法についてもう少し詳しく説明しますね。

在職中に転職エージェントに事前登録しておく

まずは、在職中に複数の転職エージェントへ登録をしておくことが転職活動を一か月以内で終わらせるコツです。

私のおすすめする転職エージェントは以下の3つで、すべての転職エージェントを上手く活用することができれば、一か月以内に転職活動を終わらせることができます。

複数の転職エージェントを利用する理由としては、企業とのマッチング回数を増やして良い企業に出会いやすくするためと、短期間での面接回数を増やすためです。

転職エージェント1つだけだと紹介スピードに限界があるため、複数利用することで短期間のうちにたくさんの求人を見ることができます。

1つだけだと一か月以内の転職は厳しいので、最低でもご紹介した2つの転職エージェントを同時利用することをおすすめします。

履歴書・職務経歴書など在職中にできることは済ませておく

在職中に履歴書・職務経歴書などの書類を作成しておくことで、いざ仕事を辞めることになったときに、すぐに面接の予定を組むことができるためおすすめです。

「履歴書と職務経歴書なんて書いたことがないよ…」という人は転職エージェントを利用すれば、書類選考が通過しやすくなる無料添削を行ってくれます。

書類通過のしやすくするためにはその道のプロに聞くのが一番手っ取り早いので、転職エージェントをフル活用して、書類通過率を上げていきましょう。

退職直後に面接の予定を入れておく

退職直後に面接の予定を組んでおきましょう。

「退職直後っていつ辞めるか分からないのにどうしたらいいの?」

このように悩んでしまうかもしれませんが、基本的には会社に退職届を出して、いつに退職することが分かった時点で、転職エージェントに連絡して、「〇月〇日から面接の予定が組めます」と伝えると調整してくれます。

面接の日程に関しては転職エージェントがすべて代行してくれるため、自分でやることは書類作成と面接を受けるだけです。

転職エージェントをうまく活用すれば一か月以内の転職も可能なので、今すぐ転職エージェントに登録しておきましょう。

原則的に失業保険は1年未満で受給できないので、転職活動はすぐに終わらせよう


失業保険は原則一年未満の『被保険者期間』だと受給することができないので、今すぐ会社を辞めたいという人は転職活動を素早く効率的に終わらせるしかありません。

『特定理由離職者』として認められる場合は、話は別ですが、大半の人は通常の自己都合退職になる人が多いと考えられるため、一年未満の失業保険の受給は現実的ではありません。

複数の転職エージェントを上手く利用して、在職中にどれだけ転職活動準備をできるかが一か月以内で転職先を決める要因になります。

「今は転職活動する予定は無いけど、できれば早く辞めたい」という人は、求職者の利用は無料なので登録しているだけでもしておいて、すぐに転職へ向けて動き出せるようにしておきましょう。

一年未満で会社を辞めるとなると、親からの反対が少し気になると考えられるので、以下の記事を参考にしてみて、親に反対される時の対処法を学んでおきましょう。

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