お金が足りない

保育園の月謝が払えない場合はどうすればいいの?お金を借りる前に出来る対処方法

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失業や離婚、時給制の仕事で病気やケガをして仕事が出来なくなり、生活環境が急変してしまい収入が減ったため保育園・幼稚園の月謝が支払えないということが起こりえます。

その場合は最悪、強制退園や財産の差し押さえなど厳しい罰則を課せられます。そんな時は、安易に銀行の貸付やカードローンを使って一時しのぎをするよりも、自治体などの公的機関の制度を利用すれると安心です。

そのほうが、ローンの返済を気にする事なく保育園・幼稚園の月謝を払うことができます。

この記事では、月謝を支払えないとどうなってしまうのか、また支払の負担を減らす方法について解説します。

月謝が支払えない場合は具体的にどうすればいいの?


保育園でも幼稚園でも毎月の「月謝」を支払わなくてはいけません。これを支払はずに滞納が続くと様々なペナルティが課せられます。

よく言われるのが「退園処分」や「財産の差し押さえ」などです。では、具体的にどんな処分なのかを見ていきましょう。

未納が続くと強制退園させられてしまうことも

これは居住所の自治体によっても対応が違います。とはいっても、いきなり退園処分や財産の差し押さえをするような自治体は絶対にありませんので安心して下さい。

まず、どういうケースがそのようなペナルティを受けるのかを居住所の自治体に確認してみることから始めて下さい。

滞納処分のながれ

  • まず、自治体から「督促状」が届きます。これは納付しなかった場合の翌月など直ぐに送付されてきます。

  • 督促状の期限までに納付されない場合、数カ月に1度(おおよそ3か月毎)「催告書」が送られてきます。

  • 督促にも応じない場合は生活状況についての指導が行われます。

(1)電話、文書による指導
(2)呼び出し、または家庭訪問による指導
(3)分割納付の指導

・それでも納付されない場合は自治体が財産の状況を調査し、給与等の差し押さえを行います。

<参考文献:京都市情報館 保育料滞納要綱

ほとんどの自治体がこのような流れで段階的に処分を行います。ここにもあるように自治体も保育料の分納を受け付けていますので、まずは窓口で分納が可能か相談して見て下さい。

保育園や幼稚園にバレてしまって子どもが肩身の狭い思いをするのでは


これも居住地の自治体によって対応が違いますが、施設が直接取り立てくることはまずありません。自治体は「子育て支援センター」などの公益法人などに委託して取り立てを行うことが多いようです。

このような法人は自治体の指導で業務を行いますので、無理な取り立てはしませんので安心して下さい。

滞納が続いたときの対処方法を考えよう

保育園・幼稚園の月謝が払えないということは、かなり家計が厳しい状況ではないでしょうか。金融機関のローンを利用すれば手っ取り早いのですが、後々返済に困り返って家計を圧迫しまっては元も子もなくなります。

まずは、公共の福祉制度などを調べて利用しましょう。自治体は積極的には制度の広報をしていませんから窓口にいって相談して下さい。

できればインターネットなどで、事前に下調べしていくと話もしやすくなります。

【1】分納が可能か相談してみましょう

繰り返しになりますが、収入が少なくてどうしても保育料が支払えないといういう場合は、分納を考えましょう。督促や差し押さえの通知が来る前に自治体にいって分納が可能かを相談してみて下さい。

自治体では、相談者の現状の所得を把握していますのでそれによって判断してくれくれるはずです。これらの対応は自治体によって違いますので、まずは窓口で相談して下さい。

【2】公的な支出を減らすための制度を調べる

所得税や住民税は自営業でない限り改めて申告することはありませんし、まして所得の少ない方はその必要はないと思います。

ただし、国民健康保険料は所得によって減額されます。多くの場合は国の決めた基準によって自治体が自動的に減額してくれますが、独自に減額制度を設けている自治体もありますので確認して下さい。

【3】国民年金保険料の免除・納付猶予を利用する

国民年金保険料は毎月1万6千円前後と家計にとってかなりの負担になります。年金機構では、所得の低い人向けに保険料の「免除」や「減免猶予」という制度を設けています。

所得によって全額が免除されたり、1/4などの減免猶予をしてもらうことでますので家計負担を減らすことが出来ます。

<参考文献:国民年金の免除・納付猶予

【4】年金担保貸付制度を利用する

毎回の年金を担保に貸付を受ける制度です。自分自身が年金に加入していなくても、両親などが年金に加入していれば変わりに貸付を受けてもらうことも可能です。

収入や利用使途などの審査も民間の金融機関に比べ緩やかですので、非常に利用しやすい貸付制度です。

各金融機関が窓口となっていますので近隣の金融機関に問いあわせして下さい。窓口は「年金機構ではない」ので間違えのないようにして下さい。

<参考文献:年金担保貸付制度

【5】社会福祉法人 全国社会福祉協議会の融資を利用する

この融資は住民税が免除されているような低所得者向けに、「総合支援資金」「福祉資金」など生活の再建や福祉サービスに必要な資金の貸付を行う制度です。

基本的に居住地の自治体を通して申請します。貸し付け条件が多岐に渡りますので事前に協議会に確認することをおススメします。

貸付が実行されるまで時間がかかる場合がありますので、入園前に利用すると慌てずに住みます。

<参考文献:社会福祉法人 全国社会福祉協議会の融資

幼児教育無償化について知っておこう


幼児教育無償化とは収入や子どもの人数に関係なく、誰でも利用できる制度ですね。これによって幼少期から子どもが教育を受ける機会が増え保護者の負担も軽減されました。

ただし、全てが無償化されたではなく、給食費・制服代・行事費用や送迎バス代などは実費負担となります。

 幼稚園保育園認定こども園
3∼5歳上限付き25,700円まで無償(預り金保育を利用する場合は11,300円)認可:無償
認可外:上限月37,000円
無償(預り保育を利用する場合は11,300円)
0∼2歳認可:住民税非課税世帯は無償
認可外:住民税非課税世帯は上限42,000円
認可:住民税非課税世帯は無償
認可外:住民税非課税世帯は上限42,000円


<参考文献:2019年2月 文部科学省・内閣府(閣議決定資料)>

3)保育料が払えない場合の対処法まとめ

この記事では民間の金融機関から融資を受ける前にできることについての1例を紹介しました。

文中にも書きましたが、公的な制度はあまり知られていないものが多く、積極的に調べてみないと分からないことが多いのです。

もいちろん自治体に行けばパンフレットなどが置かれていますが、なかなか目を通すことは少ないと思います。支出を抑えられる制度は積極的に利用して、節約に役立てて下さい。

また、民間の金融機関でカードローンを使って融資を受ける方がてっとり早いかもしれませんが、自治体にもこうした貸付サービスがあることを知っておくと、金融機関の審査に通らなかった時にも利用でき安心です。

最近はインターネットで簡単に調べられますので、どんなサービスがあるのかみてみると意外な発見があるはずです。

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