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低年収でも子育てできる!かかるお金・もらえるお金を知って子どもを育てよう

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低年収の家庭だと、「子育てできるのかな…」と不安になる人は多いです。
「子育てにはお金がかかる!」と、よく聞くからでしょう。
しかし、低年収だからって子どもを諦めたくないですよね。

今回は、子育てにかかるお金と受け取れるお金について解説します。
知れば、「低年収でも子育てできる!」と前向きになれるはずなので、ぜひ読んでみてください!

一般的に低年収といわれる年収300万円の手取り額


一般的に、年収が300万円以下だと低年収だといわれています。
まずは、年収が300万円だと手取り額はいくらなのかをざっと見ていきましょう。

年収300万円の手取り額

手取り額は、年収から所得税・住民税や社会保険料が引かれた金額になります。
それらを踏まえて計算すると、年収300万円の手取り額は、約250万円です。
月収にすると、ボーナスのある・なしで変わってきますが、ボーナスなしの場合は、約20~23万円が手取り額になります。

年収300万円の人の所得税・住民税

年収300万円の人が、年間で負担する所得税・住民税は、以下の通りです。

  • 所得税:5万円程度
  • 住民税:10万円程度

年収300万円の人の社会保険料

一般的に、会社に勤めている人は、給料から社会保険料が引かれますよね。
ちなみに、社会保険料というのは、「健康保険」「雇用保険」「厚生年金」の保険料のことです。
年収が300万円の人なら、社会保険料は年間約40万円です。
ただし、細かい金額は加入している健康保険組合によって異なります。
また、都道府県や年度でも変わってきます。

扶養控除や配偶者控除で手取り額が変わる

子どもを養っている場合は扶養控除、配偶者を養っている場合は配偶者控除が使える場合があります。
控除が使える場合は税金が安くなるため、手取り額も変わってきます。

子育てにかかるお金


「子育てにはお金がかかる」とはよく言われているものの、何にかかるのか、いくらかかるかをはっきりわかる人は少ないです。
これから、子育てにかかるお金を詳しく見ていきましょう。

養育費

子どもが生活する上で必要なお金が養育費です。
項目でいうと、

  • 食費
  • 衣類・服飾雑貨費
  • 医療費
  • 生活用品費
  • 子どものおこづかい
  • 子どもの携帯電話料金
  • お祝いなどの行事にかかるお金
  • レジャー費
  • 子どものための保険料
  • 子どものための貯金

などが養育費として挙げられます。

上記以外に、妊娠中にかかるお金、出産に関わるお金も養育費に含まれます。
これらの金額は、家庭や親の考えによって大幅に変わるため、はっきりといくらかかるとはいえません。

教育費

子育てにかかるお金で大きなものといえば、教育費が挙げられます。
文部科学省の子どもの学習費調査では、以下の表にある金額が年間でかかるという結果が出ています。

 公立私立
幼稚園233,947482,392
小学校322,3101,528,237
中学校478,5541,326,933
高等学校450,8621,040,168

出典:文部科学省「子どもの学習費調査」(平成28年度)

また、大学の年間でかかる在学費用は、日本政策金融公庫の調査では、

  • 私立短大・・・約151.4万円
  • 国公立大学・・・約114.8万円
  • 私立大学文系・・・約160.1万円
  • 私立大学理系・・・約185.3万円

といった結果が出ています。
出典:日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査」(平成30年度)

大学にかかる費用は他に、「入学試験費」「入学費」などもかかります。
また、親元を離れて一人暮らししながら大学に通う場合は、さらに費用がかかるでしょう。

これらのデータから、幼稚園から大学までかかる教育費は、

  • すべて公立に進学する場合・・・約1000万円
  • すべて私立に進学する場合・・・約2500万円

だと考えられます。
どの道へ進学するにしても、まとまった金額が必要であることは変わりません。
低収入なら、できるだけ早く教育資金を貯める準備に取り掛かることが大切です。

子育てでもらえるお金・受けられるサービス


子育てはお金がかかるだけではありません。
反対にお金が受け取れる制度や、子どもがいるからこそ受けられるサービスもあります。
ここで、子育てでもらえるお金と、受けられるサービスを紹介します。

出産育児一時金

出産育児一時金は、妊娠・出産に必要な費用をサポートしてくれる制度です。
健康保険から、1児につき42万円(産科医療補償制度の対象外の出産の場合は40.4万円)が支給されます。

出産手当金

会社で健康保険に加入している人は、出産手当金がもらえます。
産前42日、産後56日の、出産において会社を休み、給料が受け取れなかった期間をサポートする目的として支給されるお金です。
標準報酬日額の約3分の2の金額が受け取れます。

児童手当

児童手当は、子どもが中学校を卒業するまでお金が受け取れる制度です。
0歳から3歳未満であれば1万5千円、3歳から小学校修了までの間は1万円(第3子以降は1万5千円)、中学生は1万円が月額で受け取れます。
6月、10月、2月と、3回に分けて支払われます。

幼児教育・保育無償化

3歳から5歳児クラスの子どもなら、幼稚園、保育所、認定こども園などの利用料が無償になります。
無償金額に上限があったり、含まれない費用があったりしますが、大幅に家計が助かることは確実です。

認可外保育施設利用者への補助金

認可外の保育施設に通う場合、自治体によって補助金が支給される制度です。
実施してない自治体もあるので、事前のチェックが必要。
補助金は、収入や子どもの人数によって金額は異なります。

子育て支援パスポート

子育て支援パスポートは、全国の各自治体で執り行われている事業です。
子どもがいる家庭なら、事業に協賛している施設や店舗で、商品の割引や粉ミルクの提供など、さまざまなサービスが受けられます。
全国の都道府県で相互利用でき、地元だけではなく旅行先でも使用可能です。

ファミリーサポートセンター

同じ地域に暮らす協力会員に、子どもを保育園に迎えに行ってもらったり、一時預かりを頼んだりできるサービスが、ファミリーサポートセンターです。
住んでいる地域や利用する曜日によって変わってきますが、1時間800円程度で援助を受けられます。

低年収でも子育てする方法


低年収でも子育てできるよう、さまざまな制度があるものの、それらに頼るだけでは不十分です。
最後に紹介する低年収でも子育てする方法も、参考にしてみてください。

共働きする

低年収でも子どもを育てていくためには、共働きすることが必要となってきます。
子どもの養育費や教育費は、夫婦どちらかひとりの収入に頼るには厳しいものがあるからです。
妊娠・出産や子どもが小さい時期など、働けない理由があるとき以外は女性も働いて、子どもの将来に備えましょう。

節約をする

節約をすることも、低年収で子育てするなら必要です。
塵も積もれば山となる!
できることからはじめれば、子どもの膨大な教育費を貯めることはそんなに大変ではありませんよ。
今は、節約ブログや本で情報が手に入れやすく、簡単に節約に取り組めます。
無理のない範囲で節約することをおすすめします。

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年収を上げる努力をする

年収を上げる努力をすることも、選択肢に入れてみましょう。
転職や副業をして年収を上げることができたら、生活は楽になりますし、子育てに対する不安も軽くなるでしょう。
努力した結果、年収を上げることができなくても、頑張ったという経験が低収入でも子育てを乗り切る糧になるはずです。

夫婦で協力し合う

低収入で子育てをしていくためには、夫婦で協力し合うことは欠かせません。
共働きするにしても、節約するにしても、ひとりの努力では続けることは難しいです。
また、相手が頑張らない姿を見て「自分だけ…」と不満を抱き、夫婦仲が悪化する可能性もあります。
金銭面に困ったり、子育てに不安になったりなど、どんな状況に陥っても夫婦でよく話し合うように心掛けてください。

まとめ:低年収でも子育てできる!


低年収の家庭の手取り額は、約250万円くらい。
子育てにかかる養育費や教育費はその何十倍、何万倍とかかることが予想されます。
それでは「子育てできないかも…」と不安に思っても仕方ないですよね。

しかし、世の中は子育て支援に力をいれています。
子どもがいると受け取れるお金やサービスも多く、低年収でもそれらを活用すれば子育てを乗り越えられるはずです。
また、夫婦の協力も重要です。
低年収だからこそ、より強い夫婦の結束で子育てに取り組みましょう!

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