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ワンルームマンション投資詐欺に遭わないための3つのポイントとは?

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「ワンルームマンション投資詐欺が多いって本当?」
「どうすれば投資詐欺に遭わない?」

など、ワンルームマンション投資詐欺について不安を感じている方は多いです。昨年のフラット35不正発覚や今年のアルヒの不正融資疑惑など、投資用マンションに関する不正・悪用のニュースが続いているため不安に感じるのも当然です。

投資詐欺に遭わないためには、不正内容を知り、同じ被害にあわないよう注意することが大切になります。

ここでは、昨年〜今年にかけた報じられたフラット35不正利用やアルヒ不正融資疑惑、騙されないためのポイントについて紹介します。ワンルーム投資を検討している方は、ぜひご覧ください。

フラット35の不正利用


フラット35は保証人不要で全期間固定金利が特徴の住宅ローンです。変動金利型よりも目先の金利が高いですが、返済終了までの月々の返済額が確定し、返済プランを立てやすいため人気があります。

フラット35は「本人もしくは親族が住むこと」が条件のローンなので、不動産投資ローンとして利用することはできません。しかし、2019年に投資用マンション購入に悪用されていることが発覚しています。

機構の調査によると、

  • 投資目的の利用(自己居住用と偽り利用)
  • 住宅購入価格の水増し(実際の購入価格より多い融資額を受領)

などの不正・悪用が100件以上見つかっています。フラット35は不動産投資ローンより金利条件が有利なため、このような不正・悪用を行う者が出てきて不正利用をするのです。不正利用には、悪徳業者や勧誘者のグループが関与していて、住宅購入者には「サブリース保証があるのでフラット35の返済負担がない」という旨の勧誘をしていたことがわかっています。本来投資用物件に利用できないにもかかわらず、不適切利用をしている悪質なケースです。機構は不正が判明した場合、一括返金や法的措置など厳しく対処すると発表しています。

アルヒの不正融資疑惑問題


2020年に入り、住宅ローン国内大手のアルヒでも不正疑惑問題が浮上しました。結論から言えば、アルヒは疑惑の報道内容を否定し、3月には「事実は確認されなかった」とする調査結果を公表しています。

今後、新たな情報が出てくる可能性もありますが、ワンルームマンション投資を考えている人は知っておくべき内容です。ここでは、不正融資疑惑の主な内容について紹介します。

アルヒとは

アルヒ(ARUHI)は住宅ローン専門金融機関です。東証一部上場企業で前身はSBIモーゲージ株式会社です(2015年にアルヒ株式会社へ社名変更)。業界最低水準金利でフラット35を提供しており、フラット35のシェアは9年連続で1位となっています。

■日経新聞が「書類の改ざん」を報道
2020年1月27日、日本経済新聞は金融機関アルヒが投資用マンション融資で書類改ざんをしたと報じました。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54814050U0A120C2EE2000/

記事の主な内容は次のとおりです。

  • アルヒとアプラスが提携する投資用マンション融資
  • 借入希望者の審査資料の年収や職業を改ざん
  • 資料を改ざんされた人は10人以上
  • 多くが年収300万円に満たない
  • 無職の人が年収562万円
  • 2店のフランチャイズ店が主体となり不正・改ざん

職の人が年収562万円になるなど、本来は買うのが難しい人の源泉徴収票等を改ざんし、融資を受けさせたというものです。

アルヒは報道内容を否定

日経新聞が書類改ざんを報じたその日に、アルヒはプレスリリースで報道内容を否定しています。

プレスリリースの内容としては、

  • フランチャイズ店舗が主体となり不正・書類改ざんをした事実は確認されていない
  • アプラス投資用マンションローンは書類の取り次ぎ・送付しかしていない

というものです。また、翌日1月28日にも報道内容を否定するプレスリリース(https://www.aruhi-group.co.jp/news/info/20200128)を出しています。以下は、第2弾の主な内容です。

  • 現時点で不正や書類改ざんの事実は確認されていない
  • 事業者から持ち込まれた書類の取り次ぎ、アプラスへ送付のみを担当
  • 審査、融資実行、債権管理などは行っていない
  • 昨年来、フラット35の不正利用防止に向けさまざまな取り組みを実施
  • AIによる不正検知システムも運用

調査結果を公表

アルヒは2020年3月31日に「投資用マンションローンに関する調査結果について」のプレスリリースを出しました。社内に立ち上げた特別調査チームが協力しながら、弁護士事務所が調査したもので結果の概要は次のとおりです。

  • 申込書や源泉徴収票の不正や書類改ざんの事実は検出されなかった
  • 事業者から高額な接待や不適切な利益供与を受けていた旨の事実は検出されなかった

また、今後の取り組みとして、

  • 投資用マンションローンの取り扱いを完全注視
  • フランチャイズ店役職員への研修・教育強化
  • 事業者のモニタリング強化・徹底

などを挙げています。

騙されないためのポイント


アルヒは完全否定し調査結果を公表していますが、同じような手口の不正利用は他社から出てくる可能性があります。最初から騙すつもりで顧客に接する悪徳業者は必ず現れるためです。少しでも詐欺被害に遭うリスクを下げるために、ここで紹介するポイントを意識してください。

信頼できる業者を見つける

ワンルームマンション投資詐欺に遭わないためにも、信頼できる業者を見つけることが大事です。信頼できる業者を見つけるために、業者選びの際は以下のポイントを確認しましょう。

  • 実績は豊富か
  • 会社情報は公開されているか
  • 住所や連絡先は本物か
  • 営業マンが強引に押し売りしないか
  • 口コミ・評判は良いか

ワンルームマンション投資詐欺をするような業者は、会社の実体がないケースが多いです。そのため、住所や連絡先が実際のものか、会社として体をなしているか確認しましょう。また、営業マンが強引に営業をしてくる業者は避けた方がいいです。強引な営業でないと売れない物件なので、購入しても得することはありません。業者の口コミや評判の確認も大事です。悪い意見が多い業者を選んではいけません。信頼できる業者を見つければ、詐欺に遭わないだけでなく良い投資結果を得ることができます。

紹介される物件は徹底リサーチする

営業マンに勧められる物件は徹底的にリサーチするようにしましょう。営業マンの説明を鵜呑みにせずに疑問を持ち、自分で調べることが大事です。特に利回りや将来シミュレーション、入居率などの大切な数字は疑ってかかりましょう。大抵、物件が魅力的に見えるように良い情報しか載せていません。自分で調べることで、優良物件を見極める洞察力も養われます。

住宅ローンを勧める業者は利用しない

フラット35の不正利用のように、不動産投資ローンよりも条件が良い住宅ローンを勧める悪徳業者があります。しかし、住宅ローンは「自分が住むこと」を条件に融資するローンなので、投資目的の物件には利用できません。フラット35をはじめ、住宅ローンを勧める業者は絶対に利用してはいけません。

まとめ


ここでは、昨年〜今年にかけた報じられたフラット35不正利用やアルヒ不正融資疑惑、騙されないためのポイントについて紹介しました。

残念ながら、不動産投資に関する詐欺被害は後をたちません。実際に起きた詐欺被害・不正利用を多く知ることで、リスクに敏感になることができます。ここで紹介した内容以外にも、WEBやSNS上には不動産投資詐欺に関する情報がたくさんアップされていますので、できるだけ多くに目を通しましょう!間違っても不動産投資に住宅ローンを利用することがないようにしてください。

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