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国民年金が払えない!困ったときは免除か納付猶予をしてもらおう

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「国民年金が払えない…」という苦しい経済状況に追い込まれている人は意外と多いです。
令和元年度の国民年金保険料は月額16,410円…高いですよね。
しかし、払えないからといってそのまま放置はもってのほかです!

今回は、

  • 国民年金を未納するデメリット
  • 国民年金が払えないときの手続き
  • 国民年金が払えない人はどれくらいいるの?

といった、国民年金が払えないときにまつわる疑問についてお答えします。
国民年金の支払いで悩んでいる人は、この記事を読んでみてください!

国民年金が払えない!未納のデメリットとは


「国民年金が払えない…」と困っているからといって払えないまま放置していると、さらに困ることになりますよ!
まずは、国民年金を未納した場合のデメリットを説明するので、確認してみてください。

もらえる年金が少なくなる

国民年金を払わない期間が長ければ長いほど、将来もらえる年金が少なくなります。

保険料納付期間と保険料免除期間を合わせて10年以上ある場合に、65歳から受け取り可能になる「老齢基礎年金」。
老齢基礎年金の受け取れる金額は、国民年金を払った金額によって決められるため、保険料未納分はもらえる年金が減ってしまうのです。
老後を支えるであろう年金が少ないと、今より生活が苦しくなる可能性が高いと考えられます。

障害年金が受け取れなくなる可能性がある

国民年金が払えないと、障害年金が受け取れなくなる可能性があります。

障害年金とは、正式は「障害基礎年金」といわれ、病気やけがをして障害認定された万が一の場合に受け取れる年金のこと。
この障害年金が受け取れる条件は、

  • 年金加入期間の3分の2以上の年金保険料を払っていることまたは免除
  • 初診日月の前々月から過去1年の間に、保険料を払っていない期間がないこと
    となっています。

条件を見てわかる通り、国民年金を払わないまま時が過ぎていくと、病気したりけがをしたりして働けなくなった場合に、障害年金に頼ることができなくなります。

「健康だから大丈夫!」「けがをしないように気を付けるから平気!」と考えていても、病気やけがは予期せず降りかかるもの。
国民年金を未納のまま放置すると、大きな病気やけがをしたときに後悔する可能性大です!

遺族年金が受け取れなくなる

国民年金を払わないと、遺族年金が受け取れなくなり、自分以外の家族を困らせてしまう場合もあります。
遺族年金とは、自分が亡くなってしまったとき、遺族が受け取れる年金のことです。
国民年金を払ってないと、遺族年金の支給対象から外れるので、遺族はお金を受け取れません。
亡くなった後でも、家族に迷惑をかけることはできれば避けたいものです。

財産が差し押さえになる場合がある

国民年金を払わないまま放置し、督促状も無視して逃げ回っていると、最悪の場合財産を差し押さえられてしまいます。

差し押さえの対象は、

  • 給料の一部
  • 普段の生活に差支えない程度の財産
  • 自動車
  • アクセサリーなどの貴金属
  • 有価証券

といったものが挙げられます。

なくても生活に困らなくて現金に換えやすいものが中心に、差し押さえの対象となるようです。
「なくても生活に困らないだろう」というものでも、差し押さえられたら大きな痛手でしょうし、ショックは計り知れません。

どうしても払えないときは…免除か納付猶予の手続きを!


国民年金が払えないまま放置すると、さらなる困難が待ち構えています。
とはいえ、保険金が払えない現状を簡単に変えることはできませんよね。
どうしても国民年金が払えないときは、「保険料免除制度」か「保険料納付猶予制度」の手続きをしてください。
これから、これらの制度の説明をしていきます。

保険料免除制度

「保険料免除制度」は、「本人」、「世帯主」または「配偶者」が

  • 前年度所得が一定額以下(申請期間が1月から6月までの間なら前々年度の所得)
  • 職を失った

というような国民年金を払えないような経済状況に陥ったときに手続きすると、国民年金保険料の支払いを免除してもらえる制度です。

免除される金額は個人の所得額によって異なり、「全額」「4分の3」「半額」「4分の1」のいずれかの額が免除されることになります。

保険料納付猶予制度

「保険料納付猶予制度」は、前年度所得が一定額以下(申請期間が1月から6月までの間なら前々年度の所得)の場合に手続きすると、国民年金保険料の支払いを猶予してもらえる制度です。
20歳から50歳未満の本人、または配偶者が対象です。

免除または猶予される基準とは?

国民年金が免除または猶予される基準は、所得額によって定められています。
申請する前年所得が、紹介する以下の計算式で求めた金額の範囲内であることが条件になります。

  • 全額免除
    (扶養親族の人数+1)×35万円+22万円

  • 4分の3免除
    78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額

  • 半額免除
    118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額

  • 4分の1免除
    158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額

  • 納付猶予
    (扶養親族の人数+1)×35万円+22万円

計算式に使う「扶養親族等控除額」と「社会保険料控除額」は、源泉徴収票や確定申告控を見るとわかります。
国民年金が払えなくて制度の手続きができるか気になっている人は、1度計算してみましょう。

手続きをする方法


保険料免除制度と保険料納付猶予制度の手続き方法は同じです。
自分の住民票がある市町村の区役所・市役所の国民年金担当窓口か、年金事務所に行くと手続きすることができます。
または、必要書類を郵送して手続きすることも可能です。

手続きする際には、

  • 国民年金保険料の免除・納付猶予申請書
  • 本人確認できる書類
  • 年金手帳または基礎年金番号通知書

が必要になります。

日本年金機構のホームページから、国民年金保険料の免除・納付猶予申請書はダウンロード可能です。
記入例や記入方法も記載されているので、チェックしてみてください。

国民年金を免除・納付猶予している人は意外と多い


国民年金に加入している人のうち、保険料の免除・納付猶予の手続きをしている人は割合的に少なくありません。

厚生労働省のデータによると、公的年金加入者は6,745万人となっています。
国民年金保険料を払う第1号被保険者は1,452万人で、そのうち保険料免除・納付猶予している人数は以下の通りです。

  • 保険料全額免除・猶予者合計:574万人
法定免除者135万人
申請全額免除者205万人
学生納付特例者179万人
納付猶予者55万人
  • 保険料一部免除者合計:40万人
4分の3免除者20万人
半額免除者13万人
4分の1免除者7万人

参考元:厚生労働省「平成30年度の国民年金の加入・保険料納付状況」

データを見ると、国民年金を払う人が1,452万人なのに対し、保険料を免除・納付猶予してもらっている人は614万人程いるということがわかります。
「意外と多い…!」と思った人が多いのではないでしょうか。

国民年金保険料の免除、納付猶予のハードルは思っていたより低いですね。
それほど生活に困っている人が多い現状があるともいえます。
国民年金が払えないほど経済状況が苦しい場合は、一人で抱え込まずに役所や年金事務所に相談してみてみましょう。

まとめ:国民年金が払えない場合は、まず相談!


国民年金が払えないまま放置すると、将来受け取れる年金が少なくなるばかりか、万が一の場合の保証まで受けられない可能性があります。
そのため、どんな状況にあっても国民年金を未納するのは避け、「保険料免除制度」や「保険料納付猶予制度」の手続きをしましょう。

厚生労働省のデータを見ると、保険料免除や納付猶予する人は珍しくないことがわかりました。
「国民年金が払えない…」と一人で悩まずに、役所の窓口や年金事務所に相談してみてくださいね。

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