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福山市で戦略推進マネージャーを全国公募、その先進事例を大学院が検証へ


・広島県福山市は副業する人をマネージャーとして積極的に受け入れている
・副業する人の採用は情報漏洩のリスクから企業が懸念
・働き方改革の新たなモデルケースとして期待できる

政府主導で働き方改革が進んでいますが、まだまだ8割近くの企業が兼業副業を受け入れたくないというのが現状です。そんな中、広島県福山市は全国から民間人を戦略推進マネージャーとして受け入れています。

公募の背景

※この公募は2017年11月15日~12月12日の約1ヶ月の間、株式会社ビズリーチのサイト上で行われたものです。現在このサイトでは公募を行っておりません。

公募の背景としてビズリーチの会員に意識調査をしました。その結果、今後兼業・副業を行ってみたいという人は83%で、首都圏以外で副業・兼業に興味がある人が75%と兼業・副業に高い関心があることが分かりました。

ビズリーチには地域で特殊な経験がしたい方や、労力では無く知恵を提供したい等、やりがいを重視のいわゆる「プロ人材」が多く登録されています。

しかし、中小企業庁の調査では、兼業・副業を認めていない企業が85%もいます。主だった原因は情報漏洩のリスクや、本業への影響といったところです。

そこで福山市と協議する中で、自治体での兼業・副業なら、企業・自治体・登録されているプロ人材の3者でWin-Win-Winの関係が実現できると考えました。

この取り組みが人材還流の新しいモデルとなる事をめざすというのが公募の背景です。

大学院教授が研究の申し出

福山市では、先の公募で集まった5人に加え、新しく国際会議や展示会など「MICE」誘致のプロを採用し5日に委託式を開きました。

この先進事例は注目され法政大学大学院の石山恒貴教授は「全国から民間人を受け入れている福山市の事例は画期的だ」として研究協力の申し出をしました。

研究テーマは2つあり、1つ「は兼業副業を実践する本人がどのように自己実現しているのか」、2つ目は「受け入れる側にどのような変化が起きたのか」この2つのテーマを研究します。

まず、9月6日~8日にゼミ生たち約25人が福山市を訪れて、5人の戦略推進マネージャーや、市職員とワークショップを行います。

市職員の中村啓悟さんは「5人はみな出向では無く自らの意思で来ている。自己実現に前向きで、壁にぶち当たっても懸命に乗り越えようとする。なぜそこまで福山の為に働けるのかも解明してほしい」と今回の研究に期待を寄せています。

新しいモデルケースとして期待

昨夏、経済産業省が関東近郊の8千社に兼業副業の意識調査を行いましたが、約8割が「兼業副業に取り組む予定はない」との回答でした。過重労働や、割増賃金への懸念が一因のようです。

これに対し福山市はこの問題を防ぐために、勤務日数や報酬額を予め明示し募集しています。ちなみに募集時の勤務日数と報酬は毎月4日程度、日当が2万5千円とのことです。

また、民間企業に行くより公的機関に行くほうが、送り出す企業にとっても情報漏洩の懸念が少ないといった面もあります。福山市の取り組みがモデルケースとなり、全国へ広がれば兼業副業が今よりもやりやすくなるのではと期待されます。

参考記事:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46005540S9A610C1962M00/

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