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公務員ができる副業おすすめ5選と処分されないための注意点

実態が明かされることは少ないものの、公務員の給与や賞与は民間企業の実態を考慮して決定されるといわれています。安定度という観点で見れば、公務員という職業が抜きん出ているのは事実ですが、賃金の伸びが頭打ち傾向にある日本経済の現状を見れば、公務員の給与が、今後大幅に伸びるだろうと考えるのはあまりにも楽観的だといわざるを得ません。

そこで官民問わずに注目が高まっているのが副業です。しかし、人材の有効活用を目指す働き方改革によって副業・兼業が推奨され、民間企業でも抵抗感が薄れてはいるものの、まだまだ社会的に副業・兼業が浸透しているとはいい難いのも事実です。こういうときこそ国が公務員の副業を率先して解禁し、指標を示す姿勢が求められます。

公務員の副業が働き方改革によって解禁された、というような報道が見られるケースが多くなったのは、このような状況が背景にあるのかもしれません。ところが、こうした報道とは裏腹に、副業・兼業をしている公務員の話題が表に出ることがほとんどないばかりか、副業が発覚したことで処分される公務員も存在します。公務員の副業が解禁されたという報道は、誤報だったのでしょうか?

そこで本記事では、公務員の副業・兼業の現状を法的な観点も含めて解説するとともに、公務員に許されている具体的な副業・兼業はなにか?処分されないために注意しておくべきポイントとはなにか?を紹介していきます。

公務員の副業・兼業は制限されている


公務員の副業・兼業解禁が報道されるようになったキッカケは、2018年6月15日に閣議決定された「未来投資戦略2018」で指し示された「国家公務員の公益的活動のための兼業に関し、円滑な制度運用を図るための環境整備を進める」という方針が盛り込まれたからです。

公務員の副業・兼業解禁を国が積極的に推進する、という文脈で語られる要因になったわけですが、公益的活動という文言が入っていることに注意が必要です。ここでいう公益的活動とは、非営利団体での兼業を意味しており、非営利団体とは営利企業以外の団体であることを意味しています。

つまり、一般的なイメージとしての「収入を増やすための副業」が解禁されたわけではなく、公務員の副業・兼業は依然として「制限されている」状況だといえるでしょう。

公務員の副業・兼業が制限される法的根拠

公務員の副業・兼業が制限されているのは、国家公務員が「国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行にあたっては全力を挙げてこれに専念しなければならない」という、国家公務員法第96条1項で定められた大原則があるからです。

もちろん、国家公務員の副業・兼業を具体的に制限する国家公務員法も存在します。それが第103条、および第104条です。103条では、国家公務員が営利企業の取締役・監査役などの役員を兼務すること、および、国家公務員が自ら営利企業を自営することを禁止しています。

103条に当てはまらない非営利団体での兼業については、104条に規定されていますが、今回の副業・兼業解禁報道の要因となったのが、この104条だといえるでしょう。つまり「非営利団体での報酬を得る兼業」を国家公務員が行うことに対し「非営利団体の定義」「兼業を許可する条件」「兼業許可を得るための手続き」を明らかにする方針を国が指し示しただけなのです。

地方公務員の副業・兼業に関しても、国家公務員法103/104条に相当する「地方公務員法 第38条」が存在しており、公務員が収入を増やすための副業・兼業に従事することを、国・地方自治体が厳しく制限しているのが現状だといえるでしょう。

公務員が副業・兼業した場合の罰則・処分

それでは、制限を無視して公務員が副業・兼業に従事した場合、罰則・処分はあるのでしょうか?処分の重い順に、以下の罰則が存在します。

・免職
・停職
・減給
・戒告
・訓告
・厳重注意

実際に、市役所職員がバイクショップでアルバイトしていたことで免職になった事例、清掃のアルバイトや新聞配達、アパート経営をしていたことが発覚して減給処分が下された事例などがあります。

公務員の副業・兼業は禁止ではない

副業と思われる仕事を公務員が行っていたことで処分された事例はあるものの、公務員の副業・兼業がすべて禁止されているわけではありません。「未来投資戦略2018」でも方針が示されているように、法律に抵触しない範囲であれば、人事院・所轄庁の長・内閣総理大臣の承認・許可のもと、副業・兼業が可能です。

また、国家公務員法103条、地方公務員法38条で触れられている自営であっても、営利目的だと認められなければ副業が可能です。つまり、公務員の副業・兼業は「禁止されている」のではなく「制限されている」だけなのです。

社会的信用を失墜させないこと、守秘義務のある情報が外部に漏れないこと、本業に支障をきたさないことという原則があるため、公務員の副業・兼業を無制限に奨励するのが考えにくいのは事実です。しかし、働き方改革によって民間企業への副業・兼業を奨励していることからも、公務員の副業・兼業が今後見直されるべき時期にきているのも確かでしょう。

副業・兼業の制限を緩和する地方自治体の動き


こうした状況を反映するように、いくつかの地方自治体で副業・兼業の制限を緩和しようとする動きが積極化しています。もちろん、営利企業とのかかわりを原則禁止していることから、一般的なイメージの副業奨励とは異なりますが、これまでの経緯を考え合わせれば画期的な方針転換だともいえます。

副業・兼業の制限緩和に動いている地方自治体の例を、いくつか具体的に紹介してみましょう。

兵庫県神戸市

公務員の副業・兼業の制限緩和に、もっともはやく取り組んだといわれているのが、兵庫県神戸市の地方自治体です。

2017年4月より開始された、報酬を伴う地域活動を促進する「地域貢献応援制度」がそれにあたります。一定の条件を設けたうえで、非営利団体での活動を奨励するこの制度の施行により、神戸市の地方自治体職員が、NPO法人などで報酬を得ながら活動できる道筋が示されたのです。

1995年の阪神淡路大震災時、復興の中心を担ってきたのは神戸市にある市民団体でした。しかし、これらの市民団体は近年、深刻な人材不足に陥っており、課題のひとつとして挙げられていました。これを解決して地域活性化を図るため、約2万人といわれる市職員のマンパワーを投入できる制度が整えられたのです。

奈良県生駒市

国家公務員の兼業を許可する、基準の明確化を方針とした「未来投資戦略2018」でもわかるように、公務員の副業・兼業は、どこからが対象でどこまでが対象でないのか、その基準が曖昧だったといえるでしょう。このため、NPO法人などで活動するにあたっても、公務員が参加していいのか悪いのかハッキリしなかったのが現状であり、地域活性化につなげるのが困難な状況でした。

奈良県生駒市も、そうしたジレンマに陥っていた地方自治体のひとつでした。そんなときに公表されたのが、神戸市の地域貢献応援制度だったのです。これを参考に、生駒市は2017年8月に一定の条件を設定、市との利害関係がなければ報酬の受取りも認めることにしたのです。

具体的には、有償のボランティア、こども向けの教育講義など、公益性が高く市の活性化につながる地域貢献活動などを副業とすることが認められ、2018年の夏には、活動範囲を市外に広げるのも認めたのです。

非営利団体以外で公務員ができる副業5選


国家公務員、地方公務員の副業・兼業が規制緩和される傾向にあるのは事実ですが、原則として非営利団体で報酬を得る活動を容認する形となっており、営利企業での副業・兼業が認められたわけではありません。

しかし、上述したように、自営とみなされない副業であれば、禁止されていないのも事実であり、法律に抵触しない範囲で公務員が副業するのは可能です。具体的には、以下のような副業であれば公務員が行っても問題になることは少ないといえるでしょう。

・不動産投資
・投資信託
・株式投資
・FX
・小規模農業

不動産投資

購入した不動産を転売してキャピタルゲインである売却益を得る、もしくは賃貸で貸し出してインカムゲインである谷地収入を得るのが不動産投資です。

空前の低金利時代を背景に不動産投資ローンが組みやすくなり、個人でも取り組めるようになった身近な投資法です。特に、社会的信頼の厚い公務員は、不動産投資ローンが組みやすいといわれており、副業としてはじめやすいといえるでしょう。

投資信託・株式投資・FX

株式や他国の通貨を安く購入し、高く売却することでキャピタルゲインを得るのが、株式投資・FXです。実際の取り引きには、証券会社などの取り扱い会社を利用する必要がありますが、基本的には自分自身の判断で売買のタイミングを決定できます。

これに対して、ファンドマネージャーといわれる専門家に資金を預け、株や他国通貨などの複数商品を運用してもらい、利益の一部をを得る金融商品が投資信託です。いずれの場合も、大きなキャピタルゲインを得られる可能性がある一方、元本保証がされないため、大きな損失を被るリスクもあります。

このような金融商品に公務員が投資していたとしても、それが副業であるとはいえないでしょう。ある意味で、公務員ができる副業としては、もっとも安全なものなのかもしれません。

小規模農業

実家が農業を営んでいる公務員が、家業を手伝うレベルで農業を副業にするのは、法的に問題になるケースは少ないといえます。ただし、公務員の原則として、本業に支障をきたさないことが求められているため、二期作などで通年の作業が必要になる農業を副業にするのは難しいかもしれません。

同じ意味で、公務員が一から農業をはじめるのも容易ではないでしょう。また、農業の目的が営利目的の販売農家であるなら「自営の禁止」に抵触するため、上長を通じて許可を得なければならない場合もあります。

公務員の副業・兼業で処分されないための注意点


公務員が収入を得るため、上述したような副業・兼業に取り組むのは可能ですが、無制限にすべてが容認されているわけではありません。それは、アパート経営をしていた公務員が、減給処分を受けてしまった事例があることからも明らかです。あくまでも公務員を本職として継続したいのであれば、副業によって処分されないように注意しておかなければならないポイントがあります。

不動産投資には制限がある

不動産投資によって安定したインカムゲインが得られるようになると、新たな物件を購入して投資を拡大させたいというケースが出てきます。民間企業の従業員であれば、自己資産や借入資産の範囲内で投資を拡大させるのも可能ですが、公務員の場合は「5棟10室まで」「年間の家賃収入が500万円未満」という制限があります。

また、管理コストを抑えるため、自ら不動産を管理するのも公務員の場合は許されていません。公務員の不動産投資は、申請・許可の必要がない副業ではありますが、制限を超える場合は申請・許可が必要であり、規模が大きければ事業・自営とみなされてしまうこともあるでしょう。公務員の不動産投資には、制限事項があることを知っておかなければなりません。

株式投資などでの注意点

投資信託やFXを含めた投資を副業にする場合、守秘義務のある情報が外部に漏れないようにしねければならない、公務員の大原則を前提にして取り組む必要があります。つまり、公務員という立場を利用して知り得た情報で投資をしたとみなされれば、インサイダー取引の疑いをかけられる可能性があります。

特に、国や地方自治体と関係の深い企業の株式を購入するのはリスクが高いといえるでしょう。

講演活動・執筆活動・せどりはグレーゾーン

公務員であっても、そのスキルや経験を買われ、講演・執筆などを依頼されることがあるかもしれません。単発で依頼を受けた場合の対価として謝礼を受け取るのは、必ずしも副業であるとはいい切れませんが、それが複数回におよび、常態化すれば副業とみなされてしまいます。もちろん、守秘義務のある情報を漏らすような内容であればNGです。

また、自身の不用品を処分する目的で、フリーマーケットなどを利用するのは問題ありませんが、それ自体を目的に、安く商品を仕入れて高く売るせどりになると、副業とみなされる可能性があります。

副業で収入を得ていれば必ず発覚する

副業申請が必要なのにもかかわらず、許可を得られる可能性が少ないからといって、公務員が無断で副業・兼業するのは絶対に避けるべきです。公務員が本業以外で収入を得ていれば、必ず副業の事実が発覚するからです。

年間20万円未満の収入であれば申告する必要がない、という主張があるかもしれませんが、公務員の副業・兼業が制限されているという事実とはなんの関係もありません。実際、公務員の副業・兼業に関する法律の解釈は曖昧なままであり、上長への心証によっては、どのようにでも判断されてしまう可能性さえあります。

このくらいならば問題ないだろうなど、自身で判断を下すのではなく、専門家や上長の判断を仰ぐのが、公務員が副業・兼業する際の絶対条件です。

まとめ


働き方改革によって民間企業の副業・兼業が推進されるなか、まだまだ公務員の副業・兼業には制限がある現状を解説してきました。しかし、現時点でも不動産投資が一定以上認められていることから、駐車場シェアやカーシェアを副業にするなど、工夫次第では公務員が副業で収入を得られる道もありそうです。

ただし、公務員が遵守すべき大原則があることを念頭に、注意すべきポイントを押さえた上で副業・兼業に取り組むべきでしょう。民間企業への転職や起業を考えているのならともかく、公務員が副業・兼業へ真剣に取り組むことが、本業での罰則・処分につながってしまう可能性が高いからです。

今後、さらなる公務員の副業解禁が実現する可能性は低くはありません。しかし現状においては、短期的に収入を得る副業を探すより、NPO法人などでの活動を通じ、合法的に長期的な観点でパラレルキャリアを目指すというのが、公務員が取り組むべき副業・兼業のあり方なのかもしれません。

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