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【2019年版】NISA口座開設おすすめランキングを紹介

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年間120万円までなら税金がかからず投資ができるという個人投資家にとってとても嬉しい制度がNISAです。

NISAって何?という方はこちらの記事でわかりやすく解説しているので、まずはこの記事を読んでから戻ってくるとよりあなたにぴったりの口座を見つけることができます!

NISAがお得な制度だということはわかったけど、実際にどこで口座開設するのが1番なのかと悩んでいる人もいるのではないでしょうか。

NISAは1人1口座の開設しかできないため、口座開設する業者は慎重に選ぶ必要があります。

業者の変更は1年に1回できますが、手続きする期間が決められていたり、その年に新規購入してはいけないなどの細かい決まりがあります。

1番最初からいい業者で口座開設をしておけば業者を変更する手間も省けますよね。

この記事では

  • NISA口座を開設する上で大切なこと
  • NISA口座を開設するのに特におすすめの業者
  • NISA口座の金融機関を変更する方法

をわかりやすく解説していきます。

どこの業者で口座開設するのがおすすめなのか悩んでいる人はぜひ読んでみてください。

口座開設したい業者が必ず見つかりますよ。

NISAとは


まずはNISAがどのような制度なのかを解説します。

NISAとは、2014年から始まった個人投資家のための税制優遇制度です。

NISA口座で投資を行なった場合、年間120万円の投資額から出た利益はすべて非課税として扱われ、税金の支払いや確定申告が必要ありません。

一般口座で投資を行なった場合、利益に対して20%の税金がかけられることを考えると、とてもお得な制度と言えるでしょう。

今のところ、NISAは2023年までの期間限定の制度なため、早く始めればその分お得に投資を行なうことができますよ。

NISAを利用できる金融商品

NISAを利用できる金融商品は限られており、

  • 国内・海外株式
  • 国内・海外ETF
  • 投資信託
  • 上場REIT(不動産投資)
  • ETN(指数連動証券)

このように主に株式投資と投資信託が対象になっています。

FXなどこのほかの金融商品は対象外となっているため注意しましょう。

NISA口座開設にあたっておすすめの条件


冒頭でも紹介しましたが、NISA口座は1人1口座しか開設することができません。

そして1年に1回業者を変更できますが、変更の手続きが複雑であること、手続き期間が細かく決まっていること、変更したい年に新規購入をしてはいけないなどの決まりがあります。

その手間を考えると、はじめから1番いい業者で口座開設をしておくのがおすすめです。

ではNISA口座を開設する上でおすすめの条件とはどのようなものなのかをご紹介していきます。

銀行・証券会社・郵便局どこがいい?

証券会社にはあまり行く機会がないと思いますが、郵便局や銀行にはよく行くことも多いかと思います。

そこでNISAについてのポスターが貼ってあるのを見たことはありませんか?

NISAは証券会社はもちろんのこと、銀行や郵便局(ゆうちょ銀行)でも取扱いをしています。

NISAはNISAだからどこで開設をしても同じでしょ?と思っていませんか?

実はこの3つでは扱っている商品に大きな違いがあります。

実は銀行・郵便局(ゆうちょ銀行)では、投資信託のみ取り扱っており、株式投資やETFは取扱い対象外となっています。

株式投資をしたくて主に使っている銀行でなんとなくNISA口座を開設しようかなと考えていても、銀行のNISA口座では株式投資をすることができません。

つまり、株式投資やETFをしたいと考えている人は証券会社での口座開設一択となります。

また、もし今の段階では投資信託しか考えていない人でも、将来株式投資などの選択肢を広げられる証券会社で開設するのがおすすめです。

NISA口座開設する際にチェックしておきたい条件

株式投資も行うことができる、証券会社がいいとわかったところで、業者を選ぶ際にぜひチェックしておきたい条件を解説していきたいと思います。

業者を選ぶ際にチェックしておきたい条件は以下の2つです。

  • 手数料はいくらか
  • 取扱い商品のラインナップはどうか

1つずつわかりやすく解説していきます。

手数料はどうなっているか

まずは業者を選ぶ上で必ずチェックしておきたいのが手数料についてです。

買付手数料、売却手数料など投資をする際にはさまざまな手数料がかかります。

株式投資にかかる手数料

  • 買付手数料・・・株式を購入する時に支払う手数料
  • 売却手数料・・・株式を売却する時に支払う手数料
    (株式投資では、買付手数料と売却手数料を合わせて取引手数料と呼ばれる場合があります。)

投資信託にかかる手数料

  • 買付手数料(購入手数料)・・・投資信託を購入する時に支払う手数料
  • 信託報酬(運用管理費用)・・・投資信託を持っている間はずっ支払う利用料のようなもの
  • 信託財産留保額・・・投資信託を換金する時に支払う費用

手数料は損益に関係なくかかるものなので、これらの手数料をいかに安く抑えるかが利益を上げるための大切な要素になります。

取扱い商品のラインナップはどうなっているか

証券会社では株式投資・ETF・投資信託などを取扱っていることは先ほどもご紹介しましたが、証券会社によって取扱っている商品の本数やラインナップにかなりの差があります。

国内だけでなく海外株式や海外ETFはどのくらい扱っているのか、投資信託で扱っている本数はどのくらいなのか、買付手数料が無料のノーロード投資信託はどのくらい扱っているのかなどはぜひチェックしたいポイントです。

おすすめの業者ランキング


以上の条件を踏まえて、おすすめの証券会社ランキングをご紹介したいと思います。

第1位:SBI証券

第1位は手数料、取り扱いラインナップ共に他社に圧倒的な差をつけているSBI証券です。

SBI証券のおすすめポイントは以下の通りです。

  • ネット証券口座開設数No.1
  • 国内株式の取引手数料一律0円
  • 海外ETF買付手数料0円
  • 投資信託2560本以上・ノーロード投信1260本以上で業界最多水準
  • 海外株式業界最多水準の9か国
  • ミニ株(S株)も運用可能

国内株式を取引するための手数料がすべて0円というのはかなり嬉しいポイントです。

また、投資信託の本数が2560本以上、その中でも買付手数料がかからないノーロード投信の取扱本数が1260本以上でどちらも業界最多水準となっています。

そして海外株式、海外ETFへの投資を考えている人にも嬉しい条件が揃っています。

海外株式は業界最多水準の9か国(米国・中国・韓国・ロシア・ベトナム・インドネシア・シンガポール・タイ・マレーシア)への投資が可能となっています。

また、海外ETFは買付手数料が無料となっており、国内だけでなく海外への投資を考えている人にもぜひおすすめしたい証券会社です。

ネット証券口座開設No.1、さらに国内株式の個人売買シェアもNo.1という今一番選ばれている証券会社ということで、SBI証券は文句なしの第一位です。

第2位:楽天証券

第2位は、数多くの事業を展開している楽天の証券会社、楽天証券です。

楽天証券のおすすめポイントは以下の通りです。

  • 国内株式の取引手数料が無料
  • 海外ETF買付手数料全額キャッシュバック
  • 投資信託2400本以上、ノーロード投信1000本以上
  • 海外株式は4か国
  • 楽天ポイントが投資信託に使える

国内株式の取引手数料が一律無料なのはSBI証券同様の嬉しいポイントです。

また、海外ETFの買付手数料は無料ではなく全額キャッシュバックになっています。

そして投資信託の取扱本数はSBI証券と比べると少なく感じてしまいますが、楽天証券もかなりの本数を取扱いしています。

海外株式は米国・中国・シンガポール・タイ・マレーシア・インドネシアの計6か国となっています。

そして楽天ならではの仕組みも導入されており、貯まった楽天スーパーポイントで投資信託の購入や積立ができるサービスがあります。

ポイントと連携されたサービスは楽天証券ならではの特典と言えるでしょう。

第3位:マネックス証券

第3位はこちらも手数料無料など株多くのメリットがあるマネックス証券です。

マネックス証券のおすすめポイントは以下の通りです。

  • 国内株式取引手数料が一律0円
  • 外国株式・外国ETFの買付手数料が全額キャッシュバック
  • 投資信託1000本以上、ノーロード投信700本以上

国内株式の取引手数料が一律0円というのはSBI証券や楽天証券と同じですが、外国株式・外国ETFの買付手数料が全額キャッシュバックという2社以上にお得な特典があります。

外国株式は米国・中国の2か国ですが、米国株式は3000銘柄以上、中国株式はほぼ全銘柄を網羅しており、外国株式・外国ETFをしたい人には大きなメリットがあります。

そして投資信託、ノーロード投信共にSBI証券、楽天証券には及びませんが十分な数を取扱いしているおすすめの業者です。

NISA口座の業者を変更する方法


特におすすめの3社を紹介しましたが、すでにNISA口座を持っている人の中には、この3社のどれかに変更したいという人もいるのではないでしょうか。

そんな人のために、業者を変更する方法をご紹介していきたいと思います。

NISA口座変更は以下の手順で進めていきます。

ここでは

現在口座開設している業者・・・A社
変更して口座を開設したい業者・・・B社

として解説していきます。

  • ①A社に『金融商品取引業者等変更届出書』を請求する
  • ②A社へ『金融商品取引業者等変更届出書』を提出し書類を送ってもらう
  • ③B社へ申込書類を請求
  • ➃B社から送られてきた書類を記入し、②で送られてきた書類と合わせてB社へ返送
  • ⑤B社が税務署へ届け審査が行われる
  • ⑥B社から口座開設完了届が到着する

大まかな流れはこのようになっています。

では1つずつ詳しく解説していきます。

①A社に『金融商品取引業者等変更届出書』を請求する

まずはA社から『金融商品取引業者等変更届出書』という書類をもらってください。

NISA口座を他社へ変更したい旨を伝えるとこの書類をもらうことができます。

②A社に『金融商品取引業者等変更届出書』を提出し書類を送ってもらう

①で送られてきた『金融商品取引業者等変更届出書』をA社へ提出し、書類を送ってもらいましょう。

ここでA社からもらう書類は変更か再開設かによって以下の2種類に分かれます。

  • NISA口座を変更したい場合・・・勘定廃止通知書

(A社のNISA口座で株や投資信託を購入している場合はこちらがおすすめ)

  • A社のNISA口座を廃止し、B社で再開設したい場合・・・非課税口座廃止通知書
    (A社でNISA口座を開設したがまったく利用していない場合はこちらがおすすめ)

自分がどちらに当てはまるのかで請求する書類を決めてくださいね。

③B社へ申込書類を請求

変更したい業者(B社)へ書類を請求してください。

変更したい業者の公式HPなどで『NISA口座を当社に変更したい方』などとわかりやすく記載されているので、そこから書類を請求しましょう。

すると業者からは『非課税口座開設届出書』という書類が送付されてくるので、これを記入してください。

また、B社で一般口座や特定口座を持っていない場合には、このとき同時に開設する必要があります。

➃B社から送られてきた書類を記入し、②で送られてきた書類と合わせてB社へ返送

B社から送られてきた『非課税口座開設届出書』、そしてA社から送られてきた『勘定廃止通知書』または『非課税口座廃止通知書』、さらに本人確認書類およびマイナンバーを確認できる個人番号記載書類の3点を合わせてB社へ送付してください。

本人確認書類や個人番号記載書類については業者によってどの書類を提出するのか決められています。

変更したい業者のHPをしっかりと確認し正しい書類を送付しましょう。

⑤B社が税務署へ届け審査が行われる

ここはB社が行う工程です。

申込者である私たちはただ待つのみです。

⑥B社からNISA口座開設完了届が到着する

⑤が終了し無事口座開設が終わると、B社からNISA口座開設完了届が送られてきます。

これで口座の変更は完了です。

A社、B社との書類のやり取りをしなくてはいけないため、口座変更手続きが完了するには2カ月程度時間がかかります。

A社とB社への書類請求の依頼は同時進行でも構わないので、余裕がある人は同時進行で行なうと手続きが早く進みますよ。

NISA口座の業者変更の注意点


NISA口座の業者を変更するには、先ほど解説した工程以外にもいくつか注意点があります。

細かいことが多いので詳しくわかりやすく解説していきます。

すでに保有している株や投資信託は変更できない

変更前の業者のNISA口座で購入し持っている株や投資信託を、変更後の業者のNISA口座へ移すことはできません。

変更前に売却をする、または変更前の金融機関で持ち続けることになります。

この変更前の業者で持ち続けている分はNISA口座で運用していたときと同様非課税となりますが、最長5年で非課税は終了となります。

その場合は、課税口座で運用を続けるか売却するかを選択することになります。

業者変更の手続き日時が細かく決まっている

NISA口座の業者変更手続きができる期間は細かく決まっており、さらに変更したい年に新規での購入をしてはいけないという条件があります。

NISA口座の業者変更の手続き期間は変更したい年の前年10月~変更したい年の9月までと決められています。

例えば、2019年に変更をしたい場合は、2018年10月~2019年9月に変更手続きをする必要があります。

NISA口座の業者変更手続きは、先ほどご紹介した手順で行う必要があり、変更前と変更後の業者との書類のやり取りなどが複雑で2ヶ月程度かかってしまいます。

変更手続きの期間が終了するギリギリに手続きを開始しようとしても間に合わない可能性があります。

間に合わないと翌年からの変更となってしまうため、手続きは余裕をもって行うようにしてください。

また、変更したい年に現在のNISA口座で新規購入をしている場合、その年にNISA口座の業者変更はできないという決まりになっていることも要注意です。

2018年に変更をしたいと思って手続きを行なおうとしても、2018年に新規で購入している場合は2019年以降にしか変更することができません。

自分で購入した覚えがなかったとしても、自動で積み立てる商品を購入している場合には自動で新規購入となってしまい、この場合も変更が行えません。

NISA口座の業者を変更したいと考えている場合は新規購入はしないでくださいね。

NISA口座の業者変更はこんな人におすすめ!

このような手続きは面倒くさいと思うかもしれませんが、以下のような人はぜひNISA口座の業者変更手続きを考えてみてください。

  • 手数料に不満がある人
  • 現在の金融機関では買いたい商品の取扱いがない

先ほどのランキングで紹介した3社は、国内株式の取引手数料はかかりません。

海外株式、海外ETFについても無料やキャッシュバックなどがあり無駄な費用は極力支払うことなく取引が行えます。

しかしこの取引手数料には業者によってかなりの差があり、毎回手数料を支払って取引をしなくてはいけない業者もたくさんあります。

手数料はなるべく支払いたくないものですよね。

手数料の支払いを無駄だと感じている人は、ぜひ業者の変更を考えてみてください。

また、株式を行ないたいのに銀行でNISA口座を開設してしまったという人、海外株式にも挑戦したいけど今の業者では取り扱っていないという人もぜひ変更をおすすめします。

先ほど紹介した3社では国内外の株式、たくさんの投資信託を取り扱っています。

自分にあった商品、買ってみたい商品があるかもぜひチェックしてみてくださいね。

まとめ


1人1口座しか持てないNISA口座、できるだけいい業者で口座開設したいですよね。

今回はSBI証券、楽天証券、マネックス証券をおすすめの3社として紹介してみました。

この3社は国内株式の取引手数料が0円、海外ETFや海外株式の買付手数料がキャッシュバックなど極力無駄な手数料を払うことなく取引を行なうことができます。

また、投資信託もかなりの数を取扱いしており、手数料がかからないノーロード投信の取扱いもたくさんしています。

新規でNISA口座を考えている人はもちろん、現在NISA口座を持っている業者に不満のある人もぜひ参考にしてみてくださいね。

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