お金が足りない

固定資産税が払えないときはどうする!?差し押さえになる前に相談に行こう

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固定資産税は地方税のひとつであり、所有する不動産に対してかけられます。家屋などの建物や土地のほか、田んぼや畑なども課税の対象となり、評価額によって決められる額を毎年納付するものです。

一戸建て住宅やマンションなどの建物は年々評価額が下がるために納税額も小さくなっていきますが、ある程度まとまった金額を納めなければなりません。お金が足りないために支払いが難しいときもあるでしょう。

固定資産税を支払わずに滞納し続けていると、保有している財産や金銭的余裕の有無といった身辺調査をされたり、最悪の場合には預金口座や不動産が差し押さえられてしまったりと、大きなデメリットが生じます。

そうならないために、今回は

  • 固定資産税を滞納するとどうなるのか
  • 固定資産税が払えないときの対処法

についてご紹介していきます。

固定資産税が納められるか不安な方や、すでに滞納してしまっているという方は、記事を参考になるべく早く対処していきましょう。

不動産の価値によって毎年変わる固定資産税


固定資産税の納付額は、建物や土地の評価額によって決まります。

評価額は不動産を実際に取得した際の購入額とは異なり、一般に新築の建物なら建築費の5~7割、土地なら公示価格の7割程度です。不動産の評価額を知りたいという方は、自治体から郵送される固定資産税の課税明細書で確認してみてください。

評価額に基づいて決められる固定資産税の額は、不動産の所在地や建物の構造、設備などによって変わりますが、戸建て住宅であれば10~12万円程度、マンションの場合は8~10万円ほどが大体の相場とされています。戸建て住宅のほうが高額なのは、一般にマンションに比べて所有する土地が広くなり、そのぶん税額が高くなるためです。

マンションの敷地は各戸の専有面積によって所有割合が決められるので、より広い部屋に住んでいる人ほど所有する土地面積も大きくなります。課税対象のうち建物の割合が大きいため、経年劣化によって評価額が下がりやすく、固定資産税も年々安くなっていきます。

また、建物の大きさや構造が似ていても、使われている材料によって評価額が大きく変わることもあります。一般に鉄筋コンクリート造のほうが木造の建物よりも評価額が高くなりますが、これは耐用年数の違いによるものです。より長持ちすると考えられる鉄筋コンクリート造の建物のほうが、資産的な価値も下がりにくいと見なされます。
また、高額な設備を導入しているとそれに応じて建物の評価額も上がり、納める固定資産税の額も大きくなります。

固定資産税を滞納し続けるデメリット


固定資産税が払えずに延滞し続けた場合に生じるデメリットとして、

  • 延滞金がかかる
  • 財産が差し押さえされる

といったことが挙げられます。

延滞金がかかる

指定の期日までに固定資産税を納めなかった場合、市町村により多少は異なるものの、支払い期日を過ぎてから1か月のあいだは年2.7%前後、それ以降は年9.0%ほどの利率で延滞金が発生します。この延滞金は、元本である固定資産税の支払いが終わらない限り、ずっと上乗せされ続けるものです。

財産が差し押さえられる

納付期限から20日を過ぎた頃になると、支払いを促す督促状が郵送されてきます。督促状は納付書を兼ねていることが多いため、届いた時点ですぐにそれを使って固定資産税を納めることができれば、特に問題は起こりません。

一通目の督促状が届いてもそのまま支払わずにいると、二通目、三通目が届きます。法律上は、最初の督促状の発送から10日が経過すると行政機関による差し押さえが認められるため、この段階ですでに「いつ差し押さえを受けてもおかしくない」状態であると言えるでしょう。

督促状や納付を促す電話などにも対応せずにいると、次に催告状が届きます。ここには最終納期限が記されていて、それまでに支払いがなければ強制執行、つまりは差し押さえに入るぞ、という、いわば最後通告です。
この催告状が届く時点で、預貯金をはじめとする財産の調査や金銭的余裕の有無といった身辺調査がされていて、真っ先に差し押さえの対象となる給与の振込日や年金支給日なども把握されています。

差し押さえされた財産が不動産や車などの場合には、公売にかけられて滞納金に補填されます。預貯金は全額をいきなり差し押さえられることはありませんが、定められた割合で滞納金に充てられて、満額を支払い終えるまで「給与振込→差し押さえ→納税→給与振込→差し押さえ…」と繰り返されます。

固定資産税が払えないときは


長期にわたって固定資産税を滞納していると、最悪の場合、差し押さえによって財産を失い、身辺調査を受けていることが知られれば周囲からの信用までも失ってしまいます。

そのような事態に陥らないために、固定資産税がすぐに払えないときには、なるべく早く担当窓口に相談して、どのように対処すればよいのか確認しましょう。

まずは市町村役場の納税課に相談する

固定資産税の納付に関する相談は、市役所・町村役場の納税課が受け付けてくれます。納付書の期日を過ぎてしまった場合や、期日前でも一度に支払うことが難しいときには、まだいいかと後回しにせずに、誠実な態度で相談しましょう。

分納や猶予が認められる場合も

もともと1年分を4期に分けて納める固定資産税ですが、担当窓口にて相談のうえ、状況に応じてそれをさらに分納したり、納期に猶予を設けてもらえる場合もあります。

一括払いは厳しいけれど分納なら払える、という場合には、まとめて支払うのが難しい理由や預貯金などの状況、何回に分割して払うのか、といったことを相談して、分納を認めてもらいます。市町村によっては電話での相談にも応じてくれるところもあるので、まずは一度かけてみましょう。

災害や盗難にあったり、自分や家族の病気やケガのために固定資産税を滞納してしまっている場合には、納税の猶予が認められる場合もあります。条件が厳しく、誰でも利用できるという方法ではありませんが、該当する理由で本当に困っているときには相談してみてください。

すでに差し押さえられてしまった財産を公売にかけるのを待ってもらえる制度もあります。財産を売却されてしまうと生活に著しい影響が及ぶ場合に限り、必ず納税するという誠実な意思が認められる人にのみ適用される、非常に条件の厳しいものですが、利用できそうだという人は可否について問い合わせてみましょう。

借り入れは確実に返済できる場合のみに留める

滞納している固定資産税を払うために、家族や知人・友人、金融機関などからお金を借りるという方法もあるでしょう。しかしながら借り入れは、あくまでもその全額を完済する見通しが立っているときのみに留めるべきです。
一時的な滞納の解消にはなっても、特に借り入れたお金に利子がつくような場合には、延滞金の上乗せされた固定資産税よりももっと大きな金額を返していかなければならなくなってしまうことだって考えられます。
まずは、先述の役所の担当窓口に相談して、なるべく自力で納めていける方法を探りましょう。

これから固定資産税を滞納しないために


金銭的な余裕がなくて預貯金などがほとんどないような状況であっても、不動産を所有している限りはかかってきてしまうのが固定資産税です。そのため、納付書が届いたけれど支払えずに困ってしまうという事態は、誰にでも起こり得ます。

固定資産税をはじめとする税金を滞納してしまったり、期日までに納付できなそうなときに一番やってはいけないのは、何もせずに放置し続けることです。決して後回しにせずに、なるべく早く然るべき窓口に相談して、適切な対処法を探していきましょう。

無事に目の前の固定資産税を納めることができたら、また次のとき同じようにお金が足りずに困らないように、日々の家計を見直したり、副業など収入を増やす手立てを考えたりして、少しずつでも準備しておけたらいいですね。

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