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投資をするなら不動産投資!公務員に不動産投資をおススメするその理由とは

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不動産投資をしている人には、サラリーマンや自営業、主婦など色んな方がいます。

その中には公務員の方もいらっしゃるかと思います。

実は、公務員こそ不動産投資に向いてると言われているのをご存知でしたでしょうか?

今回は、なぜ公務員は不動産投資に向いているのか、その理由についてお話ししていきます。

公務員とは一体どんな職業?


なぜ公務員が不動産投資に向いてるのかを説明する前に、公務員がどんな職業なのかについて押さえておきましょう。

公務員とは

公務員は、国や自治体などのために働く人をいいます。

いわば、国が雇用主となるので、安定した収入・倒産しにくいなどの理由で人気のある職種の1つです。

公務員は、国家公務員と地方公務員の2つに分類されます。

  • 国家公務員

国家公務員は、国会や裁判所など国の運営に携わる業務を行います。

  • 地方公務員

地方公務員は、市役所や県庁など国民の生活に密着した業務を行います。

今では民間企業となっていますが、郵便局員も公務員扱いでした。

住民票をもらいに行ったり、婚姻届を提出したりと皆さんに馴染み深いのは地方公務員の方かもしれませんね。

公務員ってそもそも不動産投資をしても問題ないの?


公務員って国がらみだし、不動産投資で本業とは別に収入があると処罰とかあるんじゃない?と不安になりますよね。

確かに公務員は、法律の規定で副業禁止とされています。しかし、ある程度の規模であれば不動産投資をしても問題ないとされています。一体、どの程度の規模であれば不動産投資ができるのか見ていきます。

公務員の副業規定ってどんなもの?

公務員の副業規定は、国家公務員と地方公務員で内容が異なります。

《国家公務員》

  • 国家公務員法第103条
    職員は、営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員等の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

  • 国家公務員法第104条
    内閣総理大臣及び所轄庁の長の許可がない限り兼業してはならない。

《地方公務員》
地方公務員法第38条-1
職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

このように、国家公務員も地方公務員も規定で副業が禁止されています。

一定の条件を満たせば、公務員でも不動産投資をすることができる


副業規定があるもののいくつかの条件を満たせば、公務員でも問題なく不動産投資にチャレンジすることができます。

不動産が一定の規模以下であれば副業にあたらない

不動産は、マンションの1室のみやマンションを丸々一棟、事業用のビルなど規模は様々です。

公務員は、不動産が以下の規模であれば副業規定に抵触しないとされています。

人事院規則によると、

二 不動産又は駐車場の賃貸 次のいずれかに該当する場合
 (1)不動産の賃貸が次のいずれかに該当する場合
  イ 独立家屋の賃貸については、独立家屋の数が5棟以上であること。
  ロ 独立家屋以外の建物の賃貸については、貸与することができる独立的に区画された一の部分の数が10室以上であること。
  ハ 土地の賃貸については、賃貸契約の件数が10件以上であること。
  ニ 賃貸に係る不動産が劇場、映画館、ゴルフ練習場等の娯楽集会、遊技等のための設備を設けたものであること。
  ホ 賃貸に係る建物が旅館、ホテル等特定の業務の用に供するものであること。
 (2)駐車場の賃貸が次のいずれかに該当する場合
  イ 建築物である駐車場又は機械設備を設けた駐車場であること。
  ロ 駐車台数が10台以上であること。

とされています。

分かりやすくいうと、マンションやアパートなどの建物は「5棟10室以下である」、駐車場は、「10台以下である」ということです。

上記の条件を満たすと、公務員で不動産投資をしていても副業とはみなされません。

自ら管理を行っているとと副業扱いに!

マンションやアパートの管理を自ら行っていると賃貸業とみなされ、副業扱いになってしまいます。

もし、不動産投資をするのであれば、管理は管理会社に委託するようにしましょう!

家賃収入は1年で500万円未満であれば問題なし!

公務員が問題なく不動産投資をするには、家賃収入に上限があります。

上限は、1年間で500万円です。500万円を超えてしまうと副業扱いとなります。

なぜ、公務員が不動産投資に適しているのか


公務員でも条件次第で不動産投資ができるということはお分かりいただけたかと思います。では、なぜ公務員が不動産投資に適しているのか、その理由についてお話します。

公務員は融資が圧倒的に有利!

不動産投資をするのにまずはマンションやアパートを購入しますよね?購入するにも高額になるのでほとんどの方が、金融機関にて融資を受けます。

融資を受けられる金額や支払う金利、返済の年数などは、「属性」によって人それぞれ異なります。属性とは、言い換えれば「信頼・信用」ともいえるでしょう。

お金を貸す金融機関にとって本当に貸したお金をちゃんと返してくれるのか調べる必要があります。皆さんも家族や友達や仕事仲間などにお金を貸したら当然返してほしいですよね?

調べる項目は、

  • 年齢
  • 勤務先
  • 収入
  • 勤続年数
  • 家族構成
  • 他にローンがあるのかどうか

などです。

公務員は、サラリーマンよりも抜群の信頼力があり、雇用の安定性が高いため、属性が良いとよされています。融資額も多く、そして金利が低くなる確率が高くなります。

サラリーマンは、不動産投資をしたくても思ってるよりも融資額が少なかったり、金利が高かったりして、断念せざるをえない状況になってしまうことがあります。

一方、公務員は有利に融資を受けることができるので不動産投資に適しているといえますね。

時間や手間がかからないから本業に専念できる

不動産投資をするとなると、不動産の管理や入居者のクレーム対応など時間や手間がかかり、本業に支障がでるのではないかと心配されるかと思います。

この不安要素は、管理会社に委託すればあっという間に問題解決です!管理会社に委託すれば、管理やクレーム対応をしてくるので、これらに費やす時間や手間が省くことができます。

他にも家賃収入をあげるには入居者を探す必要がありますよね?この入居者を見つける作業を客付け業者に委託すればさらに時間や手間が省けます。

管理会社や客付け業者に委託すれば委託料を支払わなければなりませんが、時間や手間がかからないのであれば安心です。入居後はプロに任せて、その分本業やプライベートに時間を使いましょう。

まとめ


公務員でも不動産投資をすることは可能です。

さらに、公務員ならではのメリットもあるので、子どもの教育費や老後の資金作りなど、将来の資産形成の1つとして不動産投資にチャレンジされてはいかがでしょうか?

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