お金が足りない

どうしよう!?家賃が払えない!払わないとどうなるの?すぐできる対処法は?

毎月支払う「家賃」。失業や急な病気・ケガで収入がなくなったり、一時的に出費が重なり金銭的な余裕がなくなったりと、様々な理由で家賃が支払えなくなってしまうことがあります。

家賃が払えないと、
「すぐに家を追い出される?」
「家賃を滞納していると何が起こるの?」
「滞納した家賃は一括で払わなきゃいけないの?」
など、どうなるのか分かりませんよね。

そこでこの記事では、

  • 家賃を払わないまま放置すると何が起こるのか
  • 家賃を払えない場合の対処法
  • 家賃を滞納しないために見直すべき点

について、くわしく解説していきます。

家賃を払わないまま放置すると、最終的には強制退去


家賃を支払わないままでいると、どうなるかご存じですか?家賃が払えないとすぐに家を追い出されるわけではありませんが、最終的には訴えられてしまいます。

家賃の支払いをせずに放置していると何が起こるのか、流れを紹介します。

支払いを催促される

家賃の支払いを滞納すると、まずは管理会社や大家さんから電話や手紙で支払いを催促されます。

滞納から1か月が過ぎても支払いに応じない場合、連帯保証人にも家賃が請求されます。

「督促状」と「賃貸契約解除の通知」が届く

住人が支払いに応じない場合は、内容証明郵便で「督促状」と「賃貸契約解除の通知」が送られてきます。

督促状は、支払いを促す文書です。賃貸契約解除の通知は、「督促状に示した期限内に支払いがない場合は賃貸契約を解除する」という内容の文書です。

「内容証明郵便」とは、いつ、どのような内容の文書が、誰から誰に送られたのかを郵便局が証明してくれる送付方法です。そのため、「届いていないから知らない」などの言い逃れはできません。

内容証明郵便で届けられた文書は、万が一裁判になった場合の証拠になります。この時点ですでに大家さんや管理会社は法的措置を見据えていると考え、危機感を持ってすぐに対処しましょう。

明け渡し請求訴訟

賃貸契約を解除したのに住人が家から出て行かない場合、裁判所に部屋の明け渡しを求める訴訟を起こされる可能性が高いです。部屋の明け渡しだけでなく、未払いの家賃の支払いも請求されます。

家賃の支払いも請求するのは、強制執行の際に、部屋の立ち退きだけでなく、部屋に残っている物を売って未払いの家賃に充てることができるからです。

多くの場合、家賃の滞納が6か月以上になると訴訟を行う目安と言われています。裁判までに、大家さんや管理会社は内容証明郵便で文書を住人に送っており、「住人が家賃を支払わない」、「話し合いに応じない」などの証拠を得ているので、裁判で勝ち目はありません。

裁判の途中で和解を促されることもありますが、そのまま折り合いがつかず判決が下されることもあります。判決が確定した後、住民が自主的に出て行かない場合は強制執行により強制的に立ち退きが求められます。

また、未払いの家賃についても、強制執行で住人の資産を差し押さえることができます。

家賃が払えない場合の対処法


次に、家賃が払えない場合の対処法を紹介していきます。家賃を払わないままでいると、どんどん状況は悪化してしまいます。放置せず、できるだけ早く対処するようにしましょう。

大家さん・管理会社に相談する

家賃を滞納しそうになったら、または滞納してしまったら、まずは大家さん・管理会社にきちんと相談しましょう。

その際に、分割で支払う、期日を延長してもらうなどの契約書を交わすことができれば、法的措置にまで発展する可能性はなくなるかもしれません。

大家さん・管理会社は滞納者を訴えるより、遅れてでもちゃんと支払ってもらう方がいいので、事情をしっかり説明すれば分割払いに応じてくれる可能性は高いでしょう。

ただし、分割払いには応じず、すぐに連帯保証人に請求するケースもあります。

連帯保証人に連絡する

家賃が支払えないと分かったら、連帯保証人に連絡しましょう。もし1か月以上家賃を滞納すると、連帯保証人に連絡がいき、未払い分の家賃が請求されます。

連帯保証人は支払いを拒否することはできません。迷惑をかける前に、きちんと連絡して支払いについて相談しましょう。

また、家賃保証会社が保証人であるケースもありますよね。一般的に、家賃保証会社は大家さん・管理会社と比べると支払いの取り立てが厳しいと言われており、訪問による催促も行われます。

さらに、家賃保証会社が保証人の場合、個人信用情報機関に延滞情報が記録される可能性があります。個人信用情報機関に記録されると、クレジットカードが作りにくくなったり、ローンが組みにくくなったりしてしまいます。

実家などに一時的に身を寄せる

家賃を滞納したまま家に住み続けていると、家賃は発生し続けます。滞納した家賃を支払う際には、遅延損害金も合わせて支払うのですが、滞納した家賃が増えると遅延損害金も増えていきます。

遅延損害金の計算方法は、次のようになります。

遅延損害金=滞納した家賃×利率×支払いが遅れた日数÷365日

年14.6%を上限として、利率は賃貸借契約書に書かれています。書かれていない場合は法定利率で5%です。

たとえば、7万円の家賃を90日滞納しており、賃貸借契約書に利率が書かれていないとすると利率は5%なので、
遅延損害金=7万円×0.05×90日÷365日=863円
となります。

滞納する日数が増えれば増えるほど遅延損害金は増えるので、できるだけ早く、実家などに身を寄せましょう。

もし引っ越しするお金もないのであれば、自分でトラックを借りて、友人・知人に手伝ってもらい引っ越しましょう。

お金を稼いで返済する

滞納した家賃は一刻も早く支払うべきです。ですが、家賃に回すだけの収入がないことが原因なので、まずは働いてお金を稼ぎましょう。失業した場合でも、アルバイトならすぐにできますよね。

実家などに身を寄せることができない場合は、「アルバイトをして少しずつ返済していく」と大家さんや管理会社にきちんと伝えて、分割払いをお願いしましょう。滞納を続けて家を追い出されると、アルバイトで雇ってもらうことすら難しくなってしまいます。

もし身体的・精神的な理由で働くことが難しいのであれば、家族や親戚、友人にお金を借りることも考えましょう。クレジットカードのキャッシングやカードローンは最終手段して考えてくださいね。

役所に相談する

どうしても家賃の支払いが難しい場合は役所に相談してみましょう。「生活保護」や「生活福祉資金貸付」などの国のサポートを受けることができます。

生活保護の場合、働いていても収入が最低生活費を下回っていれば誰でも申請できます。
最低生活費は住んでいる地域や世帯の人数などで変化しますが、最低生活費から収入を引いた差額分が受給できます。

生活保護は申請から約2週間で支給が開始されるので、比較的早く家賃の支払いができます。

また、「生活福祉資金貸付」を利用するとほぼ無利子で国からお金を借りることができます。

  • 連帯保証人がいる場合 無利子
  • 連帯保証人がいない場合 年1.5%

総合支援金の生活支援費なら、単身の場合は月15万円以内のお金を借りられます。

ただし、申請してからお金を借りるまでに2か月以上の時間がかかります。時間がかかると強制退去の可能性が高まるので、この制度に申請したことを大家さん・管理会社に伝えて、返済を待ってくれるように頼みましょう。

家賃を滞納しないために見直すべき点


ここからは、家賃を滞納しないために見直すべきことを紹介します。

家賃が安い家に住む

家賃が払えなくなる理由の1つは、収入に対して家賃が高いからかもしれません。

家賃は毎月の手取り収入の3分の1が目安とされています。たとえば、毎月の手取り収入が15万円であれば、家賃は4.95万円程度になります。

3分の1はあくまで目安なので、残りのお金で生活費を賄えるのか、貯金はできるのかを考えて、適正な家賃を計算するといいですね。

節約する

収入に対して生活費がかかりすぎてしまい、家賃が払えなくなっているのかもしれません。

まずは1か月の家計簿をつけてみて、どの支出に毎月いくらかかっているのかを把握しましょう。

食費が多いなら外食を減らしてできるだけ自炊する、通信費が多いなら格安スマホにする、使っていない定額制サービスは解約するなど、すぐに生活費を下げることができますよ。

収入を増やす

節約すると同時に、収入を増やす方法を考えてみましょう。より給料の高い仕事に転職できれば手っ取り早いのですが、ハードルも高いですよね。

転職が難しいようなら、副業することも検討しましょう。自分の経験や特技が活かせる副業だと取り組みやすいのでおすすめですが、スキルがなくてもできる副業はあります。自分に合った副業を探してみましょう。

まとめ


家賃を払わないとすぐに家を追い出されるわけではありませんが、支払いの催促に応じないまま放置しておくと、最終的には訴えられ、強制的に家を追い出されてしまいます。

滞納した家賃は遅延損害金と合わせて支払うため、元の金額よりも多くなります。そして家賃保証会社が保証人の場合は、家賃の滞納で信用情報に傷がついてしまうなど、滞納にはデメリットしかありません。

家賃が払えないと分かった時点で、大家さん・管理会社に相談しましょう。事情をしっかり話せば分割払いに応じてくれる場合が多いです。働けないなど何らかの事情があるなら、生活保護や生活福祉資金貸付などの国のサポートが受けられないか検討してみましょう。

家賃を滞納しないためには、収入にあった家賃の物件に住む、節約して支出を減らす、収入を増やすなどの対策があります。対策をしていても、やむを得ない事情によって家賃が支払えなくなることもありますが、できるだけ早く対処するよう心がけましょう。

[email protected]でお得最新情報配信中

[email protected]で最新の副業情報やお得な新サービスの情報を配信中!

友だち追加

RELATED POST