お金が足りない

住民税が払えない、どうしたらいいの?をスッキリ解消!対処法をご紹介します!

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私たちには納税の義務があり、住民税もきちんと納税しなければなりません。
ですが、どうしても支払いが困難な時もありますよね。

「前年は働いていたけれど、今年は無職で収入がない」
「今年、失業してしまって手元にお金がない」
「前年より収入が減ってしまって払えない」
「正社員として働いていたが、結婚を機に専業主婦になった」

など、さまざまな状況があります。

今回は、私たちと切っても切り離せない「住民税」について、もし払えないどうなるのか・どうしたらいいのかを分かりやすく解説します。

「まだ大丈夫そう」と感じている方も、事前に知識を持っておくことで、いざという時に役立ちますよ。
ぜひ少しでも気になる方は読んでみてください。

そもそも住民税とは何?


住民税は、市町村民税・道府県民税の総称で、地方自治体が行う教育や福祉などの行政サービスのために支払う税金のことです。

住んでいる地域と収入によってその金額は異なり、前年の所得をベースに翌年の納税額が決定されます。

ですので、今現在無職であっても前年働いていた場合、その時の所得に合わせた住民税を支払わないといけません。このことを知らないと思わぬ出費になるので、退職した際には「来年は今年の分の住民税を払わないといけない」と思うようにしましょう。

住民税はどうやって控除されるの?


サラリーマンの場合は、企業がその時の6月から翌年5月までの12回に分け、給与から天引きしてくれます。自分で計算したり振り込んだりする手間がないので、いいですよね。

住民税の金額は、前年の賞与も含めた給与収入合計に対する住民税を、1/12ずつ徴収されます。月ごとに変動したりしないので、「今月はいくら控除されるんだろう」と不安に思う必要もなく、給与の残高も想定しやいです。

一方、自営業等の方は、確定申告をすることで税額が決定します。

そして、確定申告により決定された税額を、一括(6月末まで)もしくは四半期ごとに届く納付書によって4回に分けて納めます。こちらは自分で納付書を使って納付しなければいけないので、忘れずに行う必要があります。

絶対にしてはいけないこととは?

住民税を滞納することは行政処分の対象になる!

支払いの対処法を見る前に、まずは絶対にしてはいけないことを確認しましょう。

それは、住民税を滞納することです。

なぜなら、住民税の請求が来ているのに払わず滞納し続けてしまうと、行政処分の対象になるからです。

行政処分の対象になってしまうと、給与や預貯金口座などの財産を差し押さえられてしまいます。こうなってしまうと普通の生活も不便になってしまいますよね。

住民税を滞納することで、さらに他の税も上乗せされる

また、住民税を滞納することで、「延滞税」も上乗せされてしまうので注意が必要です。

元の額の住民税を支払うのに苦労しているのに、延滞税も加わってしまうとますます支払いが困難になりますよね。

ですので、なんとかして確実に住民税を払うことが、自分にとって一番いい方法だと言えます。

では、そのなんとかして住民税を支払う方法を見ていきましょう。

住民税が払えない場合はどうしたらいいの?対処法を教えます!

住民税が免除、もしくは減免になる対象ではないか確認する

住民税は必ず払わないといけないものですが、免除や減免になる場合があります。

それは、

  • 災害を受けた場合
  • 生活保護を受けている場合(生活保護に準ずる場合)
  • 会社倒産、人員整理による解雇、疾病による失職等

などです。

ただ、すべての市区町村がこの制度を実施しているわけではありません。加えて、制度を実施している場合でも、減免を受けられる要件や減免になる割合などは市区町村ごとに違いがあるので注意が必要です。

また、「生活保護を受けてることは市町村も知っているから、勝手に減免になるだろう」と思っている方、要注意です。これらの減免は、自動的には適用されません。

ですので、心当たりがある方は、すみやかに自分の自治体のホームページで確認してみてください。

減免を受けるには、必要書類を添付して申請をしなければならなかったりと何かと手続きがあるので、なるべく時間に余裕をもって早めに確認することをおすすめします。

分割納付を利用する

分割納付とは、住民税などの国税を分割で支払うことです。

「一括は難しいけれど、なんとかして少しずつ支払って、財産の売却や口座の差し押さえなどの行政処分を免れたい」という方に向いている方法です。

ただし注意点が2点あります。

1点目は、滞納した住民税を分割納付する場合、延滞税が上乗せされるという点です。

なぜなら、住民税を分割で支払うことになったとしても、支払いを滞納していることに変わりがないからです。

滞納した日数分、延滞税が上乗せされてしまうので、安易に分割納付にしないようにしましょう。

2点目は、分割納付の利用条件は役所ごとに違うという点です。

「友人は分割納付を利用できていたから、自分もできるだろう」と思っている方、要注意です。まずは、自分の住んでいる市役所や区役所の窓口に行ってみましょう。そこで、分割納付を利用したい旨を伝え、自分が利用できるか相談してみることが大事です。

「自分は大丈夫だろう」と納付期限ギリギリに窓口に行くと、もし分割納付が利用できない場合、短期間で住民税を全額準備しなければならなくなります。もしもの場合を想定して、早め早めに行動するようにしましょう。

自分でお金を工面する方法


手元の資金が足りなくても、納付期限まで余裕があれば自分でお金を増やす方法もあります。

副業をする

お金が手元に入る、一番確実な方法です。正社員で働いている方や、会社や職業によっては副業が禁止されているところもありますが、副業が可能な方にはおすすめです。

短期のアルバイトや急に予定がなくなった日に即日働ける仕事など、様々な形態の仕事があります。ですので、自分のスケジュールに合わせて仕事を選ぶこと可能です。

また最近では、スマホで簡単に申し込むことができるところや、面接なしで採用しているところなど、時間をかけずに仕事を始められるところも増えています。忙しい本業や家事の合間にササっと手続きができるのも嬉しいですよね。

また、子育て世代に人気の副業として「在宅ワーク」があります。家にいながら、自分の好きな時間に仕事ができるので、育児中のママさんでも空いた時間を有効活用できます。
ほかにも副業ビギナーでは色んな種類の副業を紹介していますので、ぜひご覧ください!

まとめ


住民税の支払いについて、いくつか手段がありましたね。「お金がないから無理!」と無視を決め込むのではなく、まずは市役所や区役所の窓口に相談に行きましょう。人に自分の状況を話すと、自分の中でも考えが整理できます。

今後の支払いについても、「分割納付が可能なのか」「もし分割納付が可能なら必要書類は何か」など、一度で色々聞いておくと何度も足を運ばずに済みます

時間を有効に使い、かつ空いた時間で副業をして住民税の支払い資金を貯めてみるのも一つの手段ですね。簡単に申し込みができるところもあるので、気になるところから申し込みを始めてみましょう!

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