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奨学金が払えない!返済が苦しい時に利用すべき3つの制度と自力でできる対処法

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近年はたくさんの人が利用している「奨学金」。しかし、卒業後に収入が安定せず、奨学金が払えなくなってしまう人が増えています。

奨学金が払えない場合、
「どうしても返済できないときに利用できる制度はないの?」
「奨学金が払えなくなるとどうなる?」
「どうにか自力で対処する方法はないの?」
など、分からないことも多いですよね。

そこでこの記事では、

  • 奨学金が払えないときに利用できる制度
  • 奨学金の返済が滞るとどうなるのか
  • 制度を利用せずに自力で対処する方法

についてくわしくお話ししていきます。

奨学金が払えない場合に利用できる制度は3つ


日本学生支援機構は、奨学金の返済が難しい人に向けて、次の3つの救済措置を用意しています。

  • 減額返還制度
  • 返還期限猶予制度
  • 返還免除制度

それぞれ利用できる人や条件が違うので、くわしく見ていきましょう。

減額返還制度は、月々の返済額を減らせる

減額返還制度は、災害、傷病、経済困難、失業などで返済が難しい人が利用できる制度です。月々の返済額を2分の1、または3分の1に減らすことができ、最長で15年間は減額したまま返済することができます。

この制度では月々の返済額は減額されますが、返済総額が減るわけではありません。また、返済期間は長くなりますが利息分が増えるわけではないので、利息を含めた返済総額は制度を利用しない場合と同じ金額です。

月々の支払いを減額する分、返済期間は長くなります。

  • 返済額が2分の1の場合 返済期間は2倍に
  • 返済額が3分の1の場合 返済期間は3倍に

たとえば、返済総額270万円を15年かけて、毎月15,000円ずつ返済していくとします。減額返還制度で返済額を2分の1し、利用可能な15年間をフルに利用した場合、返済プランは次のようになります。

  • 毎月7,500円 最初の15年間
  • 毎月15,000円 後の7.5年間

返済期間は22.5年に伸びましたが、返済総額は変わらず270万円です。

この例では最初から制度を利用していますが、通常の返済を続けていた人が何らかの理由で返済が困難になり途中から制度を利用することももちろん可能です。

なお、注意していただきたい点が2つあります。それは、延滞した人はこの制度を利用できないことと、収入に関する条件があることです。

収入に関する条件は次の通りです。

  • 給与所得 年間収入金額325万円以下
  • 給与所得以外の所得 年間所得金額225万円以下

そして、この制度を利用するには1年ごとに願い出る必要があり、審査を受けて承認されないと利用できません。

延滞する前に、この制度を利用しましょう。

返還期限猶予制度は、返済を先送りにできる

返還期限猶予制度は、災害、傷病、経済困難、失業などで返済が難しくなった人が利用できる制度です。この制度を使えば最長10年間、返済を先延ばしにすることができます。

減額返還制度を利用しても返済が困難な場合や、事故などの突発的な事情で返済が難しくなった場合に利用するといいですね。

返済を先送りにするだけなので、利息を含む返済総額は制度を利用しない場合と変わりません。返済期間が伸びることによって利息が増えることもありません。

この制度にも、収入に関する条件があります。

  • 給与所得 年間収入金額300万円以下
  • 給与所得以外の所得 年間所得金額200万円以下

1年ごとに願い出る必要があり、審査を受けて承認されないと利用できません。

返還免除制度は、返済が全額または一部免除される

返還免除制度は、次のような場合に願い出ると返済が全額または一部免除になる制度です。

  • 本人が死亡
  • 精神または身体の障害により働けなくなった
  • 精神または身体の障害により、働くことに強い制限がかかり返済できなくなった

この制度にも審査があり、精神・身体の障害の場合は医師の診断書が必要です。

奨学金が払えないと、最悪の場合は財産の差し押さえ


奨学金の支払いが滞った場合、どうなるのでしょうか?

奨学金は返さなければいけないお金なので、延滞すると次のような事態になります。

  • 延滞金が課される
  • 本人・連帯保証人・保証人へ請求書が送られると同時に、電話で督促が行われる
  • 債権回収会社による取り立てが行われる
  • 個人信用情報機関に延滞情報が登録される

1回だけ返済が滞った場合には延滞金は発生しませんが、2か月目からは延滞金が発生します。また、延滞1回目は本人にのみ返済ができていないことが通知されますが、2か月目からは連帯保証人にも連絡されます。電話による督促は債権回収会社が行う場合もあります。

3か月目になると本人、連帯保証人、保証人に連絡され、個人信用情報機関に延滞情報が登録されます。個人信用情報機関に一度登録されると、その情報は返還完了の5年後まで削除されず、削除されるまでの期間はクレジットカードが作りにくくなったり、ローンが組みにくくなったりします。

さらに延滞が続いた場合は、機関保証と人的保証では対応が少し違いますが、次のような督促が行われます。

  • 一括返還を請求される(返還未済額や利息、延滞金など含めた全額)
  • 法的措置をとるという内容の予告書が送られてくる
  • 裁判所に支払督促の申立が成される
  • 強制執行で財産を差し押さえ

最悪の場合は財産や給料を差し押さえられます。自己破産に至るケースもありますが、本人が自己破産しても、返済義務は連帯保証人・保証人に回ってきます。

保証人になってくれた家族や身内、会社にも迷惑が掛かってしまう可能性があるので、延滞する前に、さきほど紹介した制度を利用するようにしましょう。

制度を利用せずに対処する方法


「奨学金が支払えない!」という場合には日本学生支援機構の制度を利用できれば一番いいのですが、制度を利用せずに対処する方法もあります。

家族や身内に相談する

まずは、家族や身内に返済が難しいことを伝えて相談しましょう。家族や身内が連帯保証人・保証人の場合は、延滞すると連絡がいくことになるので、連絡がいく前に伝えておく方がいいですね。

一時的に援助してもらう、毎月の返済額を少し援助してもらうなど、家族で相談して返済プランを考えていきましょう。

家にある物を売る

家にある物を売ればすぐにお金を手に入れることができます。リサイクルショップなどに持ち込めばすぐに買い取ってくれますが、得られる金額は低くなる可能性が高いです。

もし時間的に余裕があれば、フリマアプリやネットオークションなどを利用して売るのがおすすめです。売れるまでに時間がかかることもありますが、高く売れる可能性は高いです。

副業する

本業の仕事以外にアルバイトなどの副業をすると、収入が増えるので奨学金が支払えなくなる可能性は低くなります。

返済が迫っているのであれば日雇いのアルバイトなどの方がいいですが、余裕があるのなら次のような副業もおすすめです。

  • ネット副業 アフィリエイトやYouTubeなど
  • 在宅ワーク副業 ライティングやデータ入力など
  • 資格や特技を活かした副業 講師や家事代行など
  • その他の副業 覆面調査やせどり(転売)など

副業で損をしては意味がないので、リスクが少なく長く続けられそうなものを選ぶといいですね。

まとめ


奨学金の支払いが難しいと感じたら、延滞する前に、日本学生支援機構の制度を利用しましょう。月々の返済額の減額や、返済の猶予などを利用できれば、返済はかなり楽になります。

もし奨学金の支払いを延滞してしまった場合は、延滞金が発生し、連帯保証人・保証人にも督促が行われます。延滞が続いた場合は、財産が差し押さえられることもあり得ます。自己破産しても返済の義務は連帯保証人・保証人に移るので、迷惑をかけないためにも、まずは家族や身内に相談しましょう。

返済が迫っている場合、家にある物を売るか、日雇いのアルバイトなどをするとすぐにお金を手に入れることができます。時間的に余裕があるなら副業して収入を増やすのがおすすめです。ただし、本業以外にアルバイトを掛け持ちするなどの副業はかなりハードなので、無理せず続けられる副業を選ぶといいですね。

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