確定申告

副業するなら個人事業主になるべき?メリットやデメリットを解説!

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本業とは別に、サラリーマン方の中には副業をしている人や副業を考えている人もいます。その際に浮かぶ疑問が、「副業をするのであれば個人事業主にならなければいけないのか?」ということです。

個人事業主になると、さまざまなメリットやデメリットがあります。今回は副業する際に個人事業主になる場合のメリットやデメリットを解説していきます。

個人事業主とは?


そもそも個人事業主とはどういったことをいうのでしょうか?ここでは個人事業主と法人との違いや、副業でも個人事業主になることは可能なのかということを説明していきます。

法人との違い

個人事業主とは会社を設立することなく、個人で事業を営んでいる人のことをいいます。個人で飲食店などを経営したり、フリーランスで働いたりする人は個人事業主となります。

法人の場合は出資者が出資し、登記や定款の作成をすることにより設立します。個人事業主は所得が高くなれば税率も上がる累進課税が適用されますが、法人の場合は税率が決まっており、法人税と法人住民税を合わせて約30%ととなります。

そのため、一般的には所得が少ない場合には個人事業主が有利、所得が増えたら法人が有利といわれています。

副業でも個人事業主は可能

個人事業主と聞くと、本格的に事業を展開しているイメージがあります。そこで浮かび上がる疑問が、「サラリーマンをしていても、副業で個人事業主になることはできるのか?」とういうことです。

実は副業でも個人事業主になることはできます。個人事業主になるためには書類など必要なく、「今から個人事業主になる」と言えば誰でも個人事業主になる事が可能です。

しかし、本格的に個人事業主としてやっていくのであれば開業届を提出したほうが良いです。副業が成功した場合は、確定申告を青色申告でした方が税金などの面で有利になることが多いからです。確定申告を青色申告でするためには、開業届が必要となります。

屋号を定める場合は開業届の提出が必要

個人事業主になり、屋号を定める場合や、屋号付きの銀行口座を開設する場合にも開業届は必要です。屋号を定めるメリットとしては、信頼度が上がったり、商品やサービスの概要を知ってもらいやすいといった点があります。

また、税金面での優遇措置を受けたいのであれば、開業届を提出した際には、特別控除を受けることができる「青色申告承認申請書」も開業届と一緒に提出することをおすすめします。

開業届を出し青色申告すると税金面で優遇される


開業届を提出し、青色申告する個人事業主になると税金面で優遇されます。ここでは、それぞれのメリットを具体的に解説していきます。

経費として認められる範囲が広くなる

取得した収入を事業所得として申告することができるようになります。事業所得は雑所得と比べると、経費として認められる範囲が広くなります。

青色申告でない場合は、副業として得た収入は雑所得として確定申告しなければなりません。そのため、個人事業主になった場合と比べて経費として認められる範囲が狭くなり、支払う所得税が多くなってしまいます。

副業でも個人事業主になった方が、広い範囲で経費として申告できるため、支払う所得税も少なくなり、金銭的にも有利になります。

確定申告の際に節税できる

確定申告には、簡単に行うことができる「白色申告」と、より詳細に行わなければならない「青色申告」の2種類があります。確定申告を「青色申告」で行うメリットとしては、65万円の特別控除を受けることができるという点にあります。

個人事業主にならなかった場合は「青色申告」で確定申告を行うことができませんが、個人事業主になると「青色申告」で確定申告を行うことができます。65万円の特別控除は金銭面的に大きいので、それだけでも副業で個人事業主になるメリットはあります。

副業でも赤字を損益通算できる

万が一副業で赤字を出してしまった場合、個人事業主になっていると本業の利益を損益通算して、税金の還付を受けることができます。個人事業主になっていなければ損益通算することができません。そのため副業で赤字を出してしまった場合でも、支払う税金は変わりません。

このように、副業でも個人事業主になっていれば、税金などの金銭的な面でとても有利となります。

副業で個人事業主になる場合の注意点


開業届を提出して個人事業主になる注意点としては、どのようなものがあるのでしょうか?副業で個人事業主になる注意点は以下のようなことが考えられます。

  • 個人事業主になると副業が会社にバレる可能性がある
  • 副業で個人事業主になっても事業所得と認定されない場合がある
  • 個人事業主になると副業の青色申告の計算は大変

ここでは、それぞれの注意点について具体的に解説していきます。

副業が会社にバレる可能性がある

最近では副業しても良い会社が増えてきました。しかし、副業していることを会社に知られたくないという方や、副業を禁止している会社もあります。そのため、副業していることを会社にバレてしまうのは避けたいという方も多いです。

個人事業主になると確定申告が必要となるため、源泉徴収の手続きなどを通じて副業会社にバレる可能性は高まります。マイナンバーで副業が会社にバレることありませんが、会社に届く個人の市民税の税金が、給与所得による金額よりも高い場合はバレる可能性が高いです。

どうしても副業していることを会社にバレたくないという方は、確定申告書の住民税の徴収方法の選択欄の「自分で納付」にチェックしましょう。「自分で納付」にチェックをつけることにより、個人事業分の住民税の納付所は自宅に届くため、会社に副業がバレる可能性は低くなります。

しかし、バレる可能性もあるので、副業をする場合には会社に確認したほうがよいでしょう。

事業所得にならない場合もある

開業届を提出して個人事業主になる場合の注意点として、個人事業主になった場合でも副業の収入が少なかったり、副業の時間が短かったりすると、事業所得として認められない場合があります。副業で得た収入が事業所得として認められなければ、個人事業主になるメリットは少なくなってしまいます。

そのため、副業で個人事業主登録する場合は、自分の副業の収入や副業の時間をしっかりと見極めてから開業手続きをしましょう。

確定申告の青色申告の計算は大変

開業届を提出して個人事業主になり、確定申告を青色申告すると金銭面で多くの恩恵を受けることができます。しかし、青色申告は帳簿付けが複雑で計算がとても大変です。経理や税務の知識が必要となり、時間のないサラリーマンにとっては青色申告の帳簿づけが負担になる場合があります。

個人事業主になるにあたって、確定申告を白色申告でするメリットはあまりないので、そういった帳簿付けの面も考えて、個人事業主になるかどうか決めると良いでしょう。

青色申告をするときのおすすめサービスは?


確定申告の青色申告の計算はとても大変ですが、青色申告する場合におすすめのサービスはあるのでしょうか?ここでは、青色申告を簡単に計算することができるおすすめのサービスを紹介します。

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まとめ:状況に応じて青色申告にしよう


開業届を出し、青色申告した場合には様々な優遇措置や注意点があります。それらの優遇措置や注意点を考えた上で、開業届を出した方がいいのか判断しましょう。

例えば、副業の売り上げが20万円を超えるまでは雑所得として申告し、所得が増えてきたのであれば、開業届を出して青色申告するかどうか検討するという方法もあります。

副業をする上で必要だと感じたら開業届を出し、青色申告に変更しましょう。

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