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副業禁止だけどお金が欲しい!抜け道やおすすめの稼ぎ方を紹介

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本業の収入だけでは生活が苦しいけれど、「会社で禁止されているから副業ができない」「副業がバレない方法はないの?」と思っている人もいるのではないでしょうか?ここでは、そんな疑問を解決するため、副業禁止の実態や抜け道について解説します。

副業が禁止されている理由とは?


勤務先が副業を許可していない場合、「なぜ禁止なのか?」と考えたことはありますか。副業禁止の理由は公務員と一般企業では異なるため、それぞれについて詳しく説明していきます。

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公務員は法律で規定されている

公務員は、国家公務員法(第103錠、第104条)または地方公務員法(第38条)により、原則として副業が禁止されています。なぜ法律で禁止されているかというと以下のような理由があるからです。

  • 公務員の信用をなくさないため
  • 本業で得た情報を外部に漏らさないため
  • 本業に支障をきたす可能性があるため

事業内容によっては許可を取ればできる副業もありますが、基本的には公務員は副業をしてはいけません。

参考元:国家公務員法https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=322AC0000000120
参考元:地方公務員法:https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=325AC0000000261

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企業は就業規則で禁止かどうか

一般企業の場合は、法律によって副業が禁止されているわけではないので、各企業の就業規則によります。

2018年に厚生労働省が「モデル就業規則」を改訂し、副業禁止に関する規定を削除しました。それに伴い副業を解禁する企業が増加した一方で、まだまだ副業を認めていない企業も少なくありません。

2018年にリクルートが行った調査によると、7割以上の企業が副業を禁止しています。その理由としては、社員の長時間労働や情報漏洩のリスクなどが挙げられています。ただし、世の中の副業解禁の流れを受けて、今後は就業規則を変更する企業も増えてくると予想されます。

参考元:兼業・副業に対する企業の意識調査(2018)https://www.recruitcareer.co.jp/news/20181012.pdf

副業がばれるとどうなる?

禁止されているにもかかわらず副業を行ってしまうと、勤務先にばれてしまうことがあります。では、その場合はどんなことが起こるのでしょうか。

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ペナルティが科せられる可能性がある

法律や就業規則により禁止されているにもかかわらず、副業をして勤務先にばれてしまった場合、注意を受けたり上司からの評価が下がったりする可能性が考えられます。

また、本業に支障が出ている場合や情報漏洩をした場合は、ペナルティが科せられる可能性もあるでしょう。特に公務員や公共性の高い仕事は厳しい傾向があり、過去には減給や停職になるケースもありました。

最悪の場合は解雇

副業がバレたとき、注意を受けたにもかかわらず応じなかったり、組織に不利益をもたらしたりした場合は、解雇される可能性もゼロではありません。副業を辞めるか本業を辞めるかの選択を迫られるということもあるでしょう。

禁止事項に反して副業をするということは、解雇されるリスクもゼロではないことを理解しておきましょう。

副業禁止でも許容される可能性が高い副業とは?


組織に属する以上はルールを守る必要があるため、職場が副業禁止と定めている場合、基本的には副業をしてはいけません。しかし、だからといって諦める必要はなく、中には副業禁止でも安全に収入を得る方法もあります。

株やFXなどの投資

副業に明確な定義はありませんが、一般的には他の事業主と雇用契約を結んだり、事業を起こしたりすることを指します。株やFXなどの投資は、副業ではなく資産運用のひとつとして考えられているため、副業禁止のルールに当てはまらないことが多いです。

ただし、確定申告をすると住民税の金額が増え勤務先にばれる可能性もあるため、確定申告の必要がない特定口座(源泉徴収あり)を使って取引することをおすすめします。

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小規模な不動産賃貸

不動産賃貸も副業ではなく投資のひとつと考えられるため、副業禁止でも大丈夫です。相続でアパート経営を引き継ぐこともあるため、全面的な禁止が難しいという背景もあります。

ただし、国家公務員の場合は「5棟10室未満かつ年間収入500万円までの収入」と規模に制限があり、地方公務員もこれに準じている場合が多いです。また、「相続以外は禁止」としている企業もあるため、それぞれの職場のルールを確認しておきましょう。

小規模な農業

公務員の場合、小規模な農業であれば許可なく行うことができますが、営利目的ではなく自家消費することが前提です。「小規模」に明確は定義はありませんが、「耕地面積30a」「年間販売額が50万円以下」が目安となることが多いです。不動産と同様、田んぼや畑を引き継ぐ場合などを想像すると分かりやすいでしょう。

大量に農作物を作って売ることはできませんが、自家消費することで食費が浮くため、そういった意味では副業禁止でもできる仕事と言えます。農業で安定した収入を得るのは簡単ではありませんが、趣味を兼ねた「家計を助けるための副業」としておすすめです。

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副業がばれない方法とは?


就業規則で禁止されている場合、基本的には副業をしてはいけません。しかし、それでも「お金を稼ぎたい」「なんとかばれない方法はないの?」と思う人もいるでしょう。そこで次に、副業がばれないための対策方法を紹介します。ただし、ばれる可能性がゼロになるわけではないことも理解しておいてください。

人目に付くアルバイトはやらない

副業がばれる原因のひとつに、「知り合いに目撃され、社内で噂が広まる」というものがあります。飲食店でのアルバイトや外に出て行う副業をしていると、誰かに見られる可能性はゼロではありません。

そのため、副業がばれたくなければなるべく人目に付かない方法を選択しましょう。できれば在宅ワークやアフィリエイトなど、家の中で完結するものが望ましいです。

確定申告が不要な金額に抑える

副業がばれる原因でよくあるのは、「住民税」です。会社員や公務員の場合、住民税は給与から天引きされ各自治体に支払われますが、副業によって収入が増えると住民税の金額も高くなります。そして、住民税の金額に大きな変化があると、勤務先に本業以外の収入があることが分かってしまいます。

給与所得者の場合、給与所得や退職所得以外の年間所得が20万円以下であれば確定申告を行う必要はありません。年間所得とは、年間収入から経費を差し引いた金額です。たとえば年間で30万円の収入があったとしても、経費が12万円かかっていれば年間所得は18万円になるため、確定申告を行う必要はありません。

また、確定申告をしなくても住民税の申告は必要ですが、年間所得20万円以下であれば住民税は大幅に増額しません。そのため、年間所得を20万円以下に抑えれば、副業がばれるリスクはぐっと低くなります。

年間20万円ということは1カ月あたりに換算すると1~2万円です。限られた金額にはなってしまいますが、これでも助かるという人もいるのではないでしょうか?

住民税を普通徴収にする

副業の年間所得が20万円以下なら、確定申告が要らないためばれる可能性は低いですが、もっとたくさん稼ぎたいという人もいるでしょう。その場合は、住民税の納付方法を「特別徴収」から「普通徴収」に切り合えることで、ばれるリスクを減らすことができます。

会社員や公務員の場合、「特別徴収」と言って、毎月の給料から住民税が天引きされ各自治体に支払われます。この方法だと勤務先に住民税の通知が届くので副業がばれることがあります。

しかし、会社を通さず自分で住民税を納付する「普通徴収」にすれば、住民税の金額は会社には知られません。なお、納付方法の切り替えは、確定申告のときにできます。

ただし、これも絶対にばれないと言い切れるわけではなく、自治体によってはばれる可能性もあるため注意が必要です。

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まとめ:副業は自己責任で行おう


法律や就業規則によって副業が禁止されている場合でも、株や不動産賃貸、農業などで安全にお金を稼ぐことができます。また、それ以外の副業でも、所得を調節したり住民税の納付方法を切り替えたりすることでばれるリスクを回避できます。

ただし、「絶対に安全」とは言い切れないため、副業はあくまで自己責任で行いましょう。

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