確定申告

副業の年末調整のしかたとは?押さえておきたい基礎知識をチェック!

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副業である程度収入が得られるようになると、「年末調整ってどうなるの?」と気になりますよね。とくに、「会社に副業がバレたくない」という人は、年末調整について理解しておかなければ、バレる可能性がアップすることもあるので注意が必要です。

今回の記事では、副業するなら知っておきたい年末調整の基礎知識を紹介します。関連する確定申告についても触れているので、副業の税金にまつわる手続きがわからない人はぜひチェックしてみてください。

年末調整とは


まずは、「そもそも年末調整って何?」という疑問について解説します。年末調整とは何をするものなかをチェックしていきましょう。

所得税の調整のための手続き

年末調整とは、年間の所得税を調整するために毎年年末に行われる手続き。毎月給料から天引きされている所得税の見込み額と、最終的に納める所得税との差がないかを確認するために必要なことなのです。

所得税は、1月1日から12月31日の1年間で得た所得に応じて課せられます。毎年12月に年間の給料が決定すると、各種所得控除を踏まえて計算され、個人の納める所得税が決定。その際に、所得税の納付額が不足していれば徴収され、多く納めていた場合は還付されます。

本業か副業かで甲乙の計算が異なる

年末調整は、以下のように本業と副業とで計算方法が異なります。

  • 本業:源泉徴収税額表の「甲欄」で計算
  • 副業:源泉徴収税額表の「乙欄」で計算

計算は会社側で行われるので、会社員やアルバイトの立場であれば計算に関わることはありません。しかし、「乙欄」の方が税率が高く設定されているため、「甲欄」か「乙欄」なのかは、会社へ正確に届け出る必要があります。

副業の年末調整の書類は提出しない

年末調整は1ヵ所で行われるものであり、副業の勤務先では年末調整の書類は提出しません。一般的には、収入や勤務時間が多いほうの勤務先で年末調整の手続きを行うので、副業先では行わないケースのほうが多いです。

副業の分の給与所得や雑所得などは、確定申告をして納税します。副業を行っている人は、本業のみで年末調整を行い、副業先では行わないように注意しましょう。

副業している人の年末調整のしかた


副業している人は、副業先では年末調整を行いませんが、適切に対応する必要があります。これから、副業している人の年末調整のしかたを紹介するので、参考にしてください。

給与所得に該当する場合

副業がアルバイトやパート、派遣社員などの給与所得に該当する場合は、以下のように年末調整の対応をしましょう。

  • 本業の勤務先で「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出する
  • 副業先では「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出しない(副業であることを伝える)
  • 本業・副業両方の勤務先の源泉徴収票を保管しておく
  • アルバイトやパートなどの収入は「給与所得」として確定申告する

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の提出の有無によって、会社が「甲欄」「乙欄」どちらで計算するかを判断します。そのため、本業の勤務先のみに「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出して、年末調整を行ってください。

一方で、副業先からも「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出するよう求められることもあります。その場合は、副業ということで書類を提出しない旨を伝えてください。

また、確定申告に必要な源泉徴収票は本業・副業の両方で発行してもらい、大切に保管しておくことも忘れないようにしましょう。

雑所得に該当する場合

副業が雑所得に該当する場合は、以下のように年末調整を進めます。

  • 年末調整は本業のみで行う
  • 本業の源泉徴収票と副業の経費の領収書を保管しておく
  • 副業の所得は確定申告する

副業がアルバイトやパートなどという雇用形態で働いていない場合は、本業の勤務先のみで年末調整の手続きを求められるので、手順はわかりやすいです。年末調整は、勤務先の指示に応じて進めてください。

雑所得に該当する副業の確定申告の際には、本業の源泉徴収票と副業の経費を証明する領収書が必要になります。普段から、経費関連のレシートや領収書は保管しておくようにしましょう。

事業所得に該当する場合


事業所得に該当する場合は、以下のように先述した雑所得の場合と同様に年末調整を進めます。

  • 年末調整は本業のみで行う
  • 本業の源泉徴収票と副業の経費の領収書を保管しておく
  • 副業の所得は確定申告する

また、確定申告の際注意する点として挙げられるのが、副業がどの所得に当てはまるかということです。一般的には、以下のように分類されます。

  • 事業所得:事業として行った結果、得られた所得
  • 雑所得:給与所得や事業所得などの他の所得に該当しないもの

会社員が副業で講師業や執筆業などを行っていても、「事業」と認められるケースは少ないため、多くの副業は「雑所得」に当てはまります。しかし、働く状況や規模によっては事業とみなされるケースもあるので、わからないときは税理士などのプロに相談するのがおすすめです。

不動産所得の場合


マンション経営や賃貸を副業にしている場合は、不動産所得に該当します。不動産所得の場合は、以下のように年末調整を進めてください。

  • 年末調整は本業のみで行う
  • 本業の源泉徴収票の他に、契約書や領収書など必要な書類を準備しておく
  • 副業の所得は確定申告する

該当する分類が違っても、年末調整は本業の会社のみで行うのが基本です。副業が不動産所得に該当する人は、年末調整は本業の会社に任せて、確定申告の準備を進めておきましょう。

副業の確定申告はいくらから必要?


副業の所得は、年末調整ではなく確定申告を行うのが一般的。しかし、所得の金額によっては確定申告が不要な場合もあります。ここでは、副業で確定申告する必要があるのはどんな場合かをチェックしておきましょう。

副業の年間所得が20万円以上

副業の年間所得が20万円以上ある場合は、確定申告を行う必要があります。年間所得をチェックするステップは以下の通りです。

1.年間の「収入」と「必要経費」を確認する
2.収入から必要経費を引く
3.残った金額が「年間所得」

たとえば、ハンドメイド作品販売で得たお金が「収入」となり、販売にかかった材料費や仕入れ代金などの「必要経費」を差し引くと、「所得」が割り出せます。副業をしている人は、年間所得の確認はあらかじめ行っておきましょう。

還付金を受け取りたい場合は20万以下でも必要

副業の所得が20万円以下でも、所得税の払い過ぎや医療控除などで還付金を受け取りたい場合は、確定申告する必要があります。還付金が受け取れる可能性がある人は、所得が少なくても確定申告した方が得するので、手続きするのがおすすめです。

注意!年末調整・確定申告で副業がバレるケース


副業がバレたくない人は年末調整や確定申告の際に注意しておかなければ、バレる可能性が高くなります。最後に、年末調整や確定申告で副業がバレるケースを紹介するので、そうならないように注意してください。

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やり方を知らず年末調整を2ヵ所で行った

副業がアルバイトやパートの人は、会社に言われるがままに年末調整を本業先と副業先で行ってしまい、2ヵ所で働いていることがバレることがあります。年末調整は、2ヵ所以上で行われてしまうと税金の計算ができなくなるので、市町村からも確認の連絡が来るはずです。

そこで本業の会社に、副業がバレてしまう可能性は否定できません。副業でアルバイトやパートを行っていて本業の会社にバレたくない人は、年末調整の基本情報は頭にいれておき、副業先で間違って書類を提出しないように注意しましょう。

確定申告で住民税の支払い方法を特別徴収にした

確定申告で、住民税を特別徴収で支払うことを選んでしまうと、副業がバレる可能性がアップします。特別徴収は、給料から住民税を天引きして支払う方法です。ここで注意すべき点は、特別徴収は副業の住民税も本業分とまとめられ、本業の給料から天引きされるということ。

そのため、給料に対して住民税額が合わないことに会社側に気づかれ、副業をしていることがバレてしまうのです。バレる可能性を下げるためには、副業の確定申告を行う際に特別徴収ではなく、普通徴収を選択して自分で住民税を払うようにするのがマストです。

確定申告をスムーズにできるおすすめの会計ソフト


副業の所得は年末調整ではなく確定申告が必要とわかっても、きちんとできるか不安な人も多いでしょう。最後に、確定申告をスムーズに進めたい人におすすめの会計ソフトを紹介するので、導入を検討してみてください。

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まとめ:副業の年末調整は行わないように注意!


年末調整は1ヵ所で行うものであり、基本的には収入や勤務時間が多い方の勤務先に必要な書類を提出します。副業分の所得は年末調整ではなく、確定申告で手続きを行うのが基本です。副業の年末調整は行わないケースが多いので、間違えないように注意しましょう。

間違えて年末調整を副業先または本業・副業先2ヵ所で行ってしまえば、副業がバレることにも繋がります。とくに、副業が本業の会社にバレたくない人は、年末調整に関する基礎知識を身につけておいて気をつけることが大切です。

ただし、副業は絶対にバレないとは限りません。原則として会社に副業可能か確認することを頭に入れておきましょう。また、市町村の方針によってはバレることもあるので、その点にも注意しながら副業を進めてくださいね。

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