確定申告

副収入の税金未払い!?クラウドソーシングの確定申告をお忘れなく

副業の収入がある場合、「スキマ時間で稼いでるだけだから・・・」とのんきに放っておく前に、一度立ち止まって考えてみましょう。

場合によっては確定申告をして、税金を納めなければならないのかも知れません。あるいは逆に、源泉徴収されていた税金から確定申告によって払い過ぎていた分が還付されるかも知れません!

前者は放置すると「脱税行為」になるので要注意ですし、後者は返してもらえる権利があるお金は堂々と返してもらうべきです。

この記事では副業の確定申告に関しての基礎情報と、税金の考え方、確定申告のタイプの選び方の参考になる情報をお届けします!

そもそも確定申告とは何?


確定申告とはそもそも何でしょう? 一般のサラリーマンやOLにはあまり縁がないので、言葉は知っていてもピンとこない人も多いかも知れません。

会社勤めなどの給与所得者の場合は「源泉徴収」といって、会社が税金を月々の給料から天引きして預かります。そして年末に「年末調整」といって、各人の税金をきちんと計算し、天引きでもし預かり過ぎていた分があると「還付」されます。

確定申告は自営業や自由業の人たちが、一年間の所得を税務署に申告して所得税を納めるための手続きです。そして本業が会社勤めの人が副業をしている場合にも、一部の例外を除いて確定申告をしなければなりません。

白色申告と青色申告があり、それぞれにAとBの形式があってややこしく感じるかも知れませんね。でも、ひとつひとつ条件を見極めればどのタイプの申告が相応しいか分かってきますので安心してください。

確定申告をしなくてもいい条件とは


それでは確定申告をしなくていい「例外」の条件とは何でしょうか?具体的に説明しましょう。

所得と収入の違いに注目!

基本的に所得が20万円を超えなければ課税されません。逆にこれを超える場合は主婦であろうが学生であろうが納税の義務が発生します。

ただし注意点としては「収入」と「所得」は違うということです。所得とは収入から必要経費を差し引いた残りです。それが20万円を超えるかどうかで判断しましょう。

副業やフリーランスの所得が20万円を超えなければ、基本的には確定申告する義務はありません。20万円を超えると、確定申告をして納税しないと「申告漏れ」、ストレートにいうと「脱税行為」になりますので、気をつけなければなりません!

ただし勘違いしやすいポイントとしては、所得と収入は違うということです。あくまでも所得が20万円超えという条件なので、本業以外の収入が60万円あったとしても、必要経費が45万円かかった場合は所得は15万円なので、納税義務は生じません。

20万円以下の所得額でも確定申告をした方がよい場合ってどいうこと?

副業で雇用主が法人・企業なら報酬から源泉徴収を天引きされます。「給与所得」ではなく「報酬」の場合は所得額にかかわらず確定申告をして、かかった必要経費を示せば、ほとんどの場合、額はともかく所得税の還付が受けられます。

「給与所得」は必要経費は認められませんが、所得控除があります。本業の事業所で合算して年末調整されることが多いです。会社に知られたくない場合は、副業の年末調整をしてもらわずに、自分で確定申告するようにするしかありません。

整理するとこうなります。

・ 本業以外の所得が20万円超えると申告しなければ脱税行為になる
・源泉徴収されているなら、確定申告あるいは還付申告で還付を受けられる可能性がある

クラウドソーシングの報酬も所得税がかかるの?


クラウドソーングを利用した場合も、当然所得税は課せられます。クライアントが個人ではなく法人・企業の場合は、報酬の支払い時に源泉徴収をすることが義務付けられているので、報酬から10.21%(所得税に復興特別所得税が加算されている)が源泉徴収されます。

クラウドソーシングの仕事は基本的に「業務委託」になるので、給与所得とは違う「雑所得」(白色申告の場合であり、青色申告なら『事業所得』)になります。

所得が20万円を超えれば所得税は課せられますが、それ以前に源泉徴収をされているので、少なくとも必要経費の分は控除されます。

つまり所得が20万円を超えていてもいなくても、必要経費を使っている限りは還付が見込めるのです。すでに源泉徴収された所得税から必要経費の額に応じて、部分的あるいは全額の還付が受けられるのです。

ちなみに、すでに源泉徴収をされている副業分の還付だけが目的の場合は、確定申告の受付期間を過ぎても大丈夫です。「還付申告」は5年以内は有効です。

確定申告をするために必要な書類とその取得方法


会社勤めをしている人が副業で収入を得ている場合に、確定申告をする時に必要なものを確認しておきましょう。

基本的に必要なもの

まずは副業以前に、確定申告をすること自体で必要になるものは以下の表の通りです。

●共通のもの

確定申告会場で電子申告をしたことがある人 1.利用者識別番号を取得した際に交付された「利用者識別番号等の通知」(利用者識別番号及び暗証番号の記載がある書類)
2.上記1がない場合は、事前に税務署から送付されたはがきなどで「利用者識別番号が分かる書類」
昨年分の確定申告をしている人 昨年分の申告書等の控え
マイナンバーカードを持っている人 <番号確認書類・身元確認書類>マイナンバーカード(コピーによる確認の場合は、表面及び裏面のコピーが必要)
マイナンバーカードを持っていない人 1<番号確認書類>通知カードやマイナンバーの記載のある住民票のコピー等のうちいずれか1つ
2<身元確認書類>運転免許証、公的医療保険の被保険者証、パスポート、在留カード等のうちいずれか1つ
扶養している者や事業専従者がいる人 その者のマイナンバーが分かるもの
税金の還付を受ける申告をする人 申告者本人名義の預貯金口座番号が分かるもの
全員 印鑑

●収入関連

給与収入がある人 申告する年分の給与所得の源泉徴収票(原本)
公的年金等を受給している人 申告する年分の公的年金等の源泉徴収票(原本)
その他の収入がある人 収入金額及び必要経費が分かる書類等
※事業所得・不動産所得・山林所得のある人は「青色申告決算書」または「収支内訳書」を作成して持参する必要あり

●税額控除関係

医療費控除を受ける人 ●申告する年分中に支払った医療費の領収書(原本)
●保険金等で補填された金額の分かるもの
社会保険料控除を受ける人 社会保険料(国民年金保険料)控除証明書等
小規模企業共済等掛金控除を受ける人 支払った掛金額の証明書
生命保険料控除・地震保険料控除を受ける人 保険会社等が発行する保険料控除に関する証明書
寄附金控除を受ける人 寄附した団体等から交付された領収証

出典:『確定申告の際にご持参いただくもの』|国税庁

副業分の申告の場合

次に、特にクラウドソーシングなどで副業をしている人の場合です。先に挙げた表の「収入関連」の中の「その他の収入がある人」にあたりますが、補足が必要です。

収入額を証明できるものと、源泉徴収されている場合は源泉徴収票、もしくは徴収額が分かる書類が必要です。源泉徴収票はクライアントに発行する義務はありませんので、依頼したとしても、発行してもらえない場合があります。

発行してもらえない場合はクラウドワークスにクライアント側に画面操作で「支払調書」を簡単に発行できる機能があるので、クライアントにお願いして発行の処理をしてもらいます。処理後に「帳票メニューから」支払調書が発行・プリントアウトできるのです。

そしてあらかじめ、副業のために使った経費の領収書をすべて揃えておきます。交通費や文具、備品類、そのために購入したタブレットやパソコン、打ち合わせで飲食店を使ったらその領収証などです。

他にも通信費や自宅で仕事をしたなら光熱費、家賃なども何パーセントぐらい使っているかで按分して含めることができます。認められた分はすべて収入から必要経費として控除できるので、それに応じて所得税は下がります。

節税対策


副業を始めて会社の税務処理とは別に税金を納めるようになると、自分の確定申告のやり方次第で税額が変わります。納めるべきは納めるのは当然ですが、納め過ぎるのは勿体ないので、「節税対策」について触れておきます。

所得に応じて税率が変わるの?所得額を賢くコントロールする方法

所得税は損額に応じて税率が変化します。下の速算表で簡単に計算できます。

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え 4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円


出典:No.2260 所得税の税率|国税庁

上の所得税速算表を使って、所得がA.300万円・B.500万円・C.700万円の各所得税額を計算するとは以下のようになります。

300万円(所得)×10%(税率)-97,500円(控除額)=202,500円(所得税額)
500万円(所得)×20%(税率)-427,500円(控除額)=572,500円(所得税額)
700万円(所得)×23%(税率)-636,000円(控除額)=974,000円(所得税額)

所得が変わると税率が変わります。例えば段階が上がるかどうかの境目に近い所得額であれば、経費の計上の仕方で所得を調整することが可能です。

何でもかんでも経費にできるわけではありませんが、社会通念上で経費と解釈できる範囲で、できるだけ計上することによって、税率の段階を上げないで済ませられるようにするのも節税の方法のひとつです。

開業届を出して青色申告をするメリットは大きい?

「開業届」を税務署に提出して「個人事業主」になり、副業で入る収入をそれまでの「雑所得」から変わって「事業所得」とし、「青色申告」をするという節税方法があります。

複式帳簿の提出などの手間はありますが、青色申告をして一定の要件を満たせば最高65万円の特別控除が受けられます。満たせない場合でも10万円の控除は受けられます。

また、配偶者や15歳以上の親族家族についての給与を経費として計上できます。白色申告では専従者控除として86万円の範囲内で控除を受けられます。

一方、青色申告なら青色事業専従者として、常識の範囲内で給与額を設定できますので、節税には有利です。家族を青色事業専従者とするには、前もって届け出が必要です。

ただし、どちらも配偶者控除や扶養控除の対象から外れてしまうので、それを考慮してもなおメリットがあれば使うべき方法と考えておきましょう。

他にも(あまり前向きな話ではありませんが参考までに)青色申告をすれば赤字は3年間繰り越せます。また、「損益通算」の考え方が適用されるので、本業の給与所得との合算で所得税額が決まります。赤字であればそれに応じて本業で納めた所得税が還付されます。

まとめ


サラリーマンにはなじみが薄い「確定申告」ですが、副業をおこなっている場合は気をつけましょう。納める場合もあれば、返してもらえる場合もあり、仕組みが分かっていれば上手に節税することも可能です。

ケースバイケースではありますが、副業でそこそこの所得がある場合は、開業届をして(後からでもできます)確定申告は青色申告のBの形式で申告することをおすすめします。配偶者や親族を青色事業専従者として給与を経費にし

この記事で紹介した情報を参考に、ご自分の副業の状態と照らし合わせて、少しでも有利になるような確定申告の仕方を検討してくださいね!

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