働き方改革

働き方改革へ取り組む企業の現状とは?テーマ別成功事例を紹介

過労死や過労自殺の要因ともなっている長時間労働の是正に向け、いよいよ改正労働基準法が2019年4月1日に施行されます。これにより、大企業にとっての働き方改革への取り組みは、まさに待ったなしの状況となり、猶予期間の設けられた中小企業も重い腰を上げざるを得ない段階に差し掛かったといえるでしょう。

一方、さまざまな施策によって最終的に労働生産性を向上させるのが目的である働き方改革は、競争の激化するグローバル経済市場にマッチしている政策でもあり、早い段階から取り組みをはじめたことで、すでに一定以上の効果を得ている企業も存在します。

単純に法令を遵守するだけの取り組みではその目的を達成できない、働き方改革を企業の成長へとつなげる方法とは?取り組みを最大限活かすための働き方改革の考え方とは?その取り組み手法を模索している企業担当者のヒントとなるよう、働き方改革が掲げるテーマに沿った成功企業の事例を紹介していきます。

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働き方改革とは?

働き方改革とは、少子高齢化の進行による労働人口の減少、OEDC加盟諸国で20位前後に低迷する労働生産性、過労死につながる長時間労働など、日本の労働環境が抱える構造的な課題を解決するため、政府主導で働き方がどうあるべきかを改革していく取り組みです。

働き方改革では「賃金などの処遇改善」「時間・場所などの労働制約克服」「キャリアの構築」を具体的な3つの課題として捉え、それをさらに「9つのテーマ」に分類したうえで関連法案の審議・成立・施行が進められています。2019年4月1日から施行される、改正労働基準法もそのひとつであり、具体的な9つのテーマは以下のように定められています。

  • 非正規雇用の処遇改善(同一労働同一賃金)
  • 賃金引き上げ・労働生産性向上
  • 長時間労働の是正
  • 転職・再就職支援・人材育成
  • テレワーク、副業・兼業などの柔軟な働き方
  • 女性・若者が活躍できる環境整備
  • 高齢者の就業促進
  • 子育て・介護と仕事の両立
  • 外国人材の受入れ

働き方改革の目的は、日本全体の労働生産性を向上させること、いいかえれば、国際競争力を高めるために国民ひとりあたりのGDPを高めることだといえるでしょう。このため、労働人口の減少を女性、若者、高齢者の労働参加率向上で補って不合理な格差を解消し、柔軟な働き方と業務合理化によって労働生産性の向上と賃金上昇を目指すのです。

つまり、国際競争力を高めるために、いかに労働生産性を向上させていくかが、働き方改革を最大限活用するカギであり、焦点だといえます。

働き方改革とはなにか?働き方はどう変わるのか?わかりやすく解説1980年代以降、OEDC加盟国中の20位前後に定着してしまった日本の労働生産性は、経済のグローバル化が加速するにつれて、その低迷ぶりが...

テーマ別働き方改革の成功事例

すでに解説したように、国際競争力と労働生産性の向上を意識する多くの企業が働き方改革に取り組んでおり、一定以上の成果をあげています。それでは、そうした企業は具体的にどのような手法で働き方改革に取り組んでいたのでしょうか?

どのような課題や問題意識を抱え、どのような手法でそれを解決し、どのような効果が得られたのか、働き方改革が掲げるテーマに沿った形で、成功企業の事例を紹介していきましょう。

非正規雇用の処遇改善:イケア・ジャパン株式会社

世界最大の家具小売店「イケア」を知らない人はほとんどいないでしょう。2002年に日本に進出したイケア・ジャパンは、2006年に第一号店をオープン、その後、順調に事業を拡大していた2014年9月に、人事制度のドラスティックな改革を実施しました。

これは、ライフステージごとのさまざまなイベントをパズルのピースに見立て、柔軟に組み合わせて設計していく「ライフピース」という考え方にもとづき、従業員のニーズに応えられる施策は何かを考えた結果だといいます。

具体的には、7割を占めていたパート社員を全員正社員に転換、有期雇用を廃止して65歳定年制を導入しました。また、職種ごとの責任範囲が明確にされ、同じ職務であれば時給換算で同額となる賃金を補償、同一労働同一賃金も実現しました。

これによって従業員の責任感とコスト意識が高まっただけでなく、全員平等に能力開発の機会が与えられ、離職率の半減や業績の向上などの好循環を生み出しているといいます。

労働生産性向上:株式会社EPARKグルメ

人気施設の予約・順番受付システムなどのシステム開発、自社グルメメディアの運営などを事業の柱とするEPARKグルメは、突発的に発生する業務を、社員の残業によって対応する状況でした。従業員をコア業務に集中させて残業を減らすためにも、同社はノンコア業務のアウトソーシングを実行に移しました。

具体的には、担当者の裁量で業務を依頼できる低料金が魅力の「クラウドソーシング」を活用し、機密保持規約を遵守できるフリーランサーに仕事を依頼したのです。その結果、必要なときに必要なだけ発注できることで、年間400万円ものコスト削減を実現。秘匿性の高い業務でも、優秀なフリーランサーを活用することで大きな効果が得られることがわかりました。

これによって、ルーティンでありながら秘匿性のある業務を、新たな人材を採用することなくこなせるようになり、結果的に残業の削減とコア業務への集中による生産性の向上を実現しました。

賃金引き上げ:SCSK株式会社

ITインフラ構築、ITマネジメント、BPOなどのビジネスに必要なITサービスを、システム開発を含めてソリューション提供するSCSKでは、2013年4月から「スマートワークチャレンジ」という取り組みを開始、働きやすい、やりがいのある会社の実現を目指しています。

具体的には、リモートワーク含めた労働環境の整備とともに、部署ごとの業務効率化を主体的に推進する一方、削減した残業代を全額従業員へ還元する「達成インセンティブ」を導入。残業削減と有給取得をセットで推進しつつ、生産性向上を実現していく仕組みを構築し、現在も達成インセンティブを月次手当に変更して継続中です。

その効果は、月間平均残業35時間を約半分まで削減、平均有給取得13日から19日への増加を果たしながら、生産性向上による業務間対を実現。結果的な賃上げ効果ももたらしています。

長時間労働の是正:味の素株式会社

食と健康を事業の柱とする味の素は、多様な人材が力を発揮できるワークライフバランスの実現に向け、2008年に「WLB向上プロジェクト」を労使共同で立ち上げました。確かなグローバル・スペシャリティ・カンパニーというあるべき目標に向け、グローバル基準である1日7時間労働の実現を目指した、ゼロベースでの働き方改革を実行したのもこれの一貫です。

具体的には、1日7時間35分だった労働時間を20分短縮する、7時間15分に設定。残業時間の短縮が従業員のインセンティブとなるよう、マネジメント層を含めた全社員の基本給を1万円引き上げました。同時に、会議資料のペーパーレス化などの合理化で、会議自体の時間削減にも努めたのです。

これによって、従来2時間を要していた会議が1時間15分まで短縮され、労働時間の短縮と残業の削減を実現、効率的な働き方への一歩を踏み出せました。2020年に向けては、さらに15分短縮した、1日7時間の労働時間を目指しています。

転職・再就職支援・人材育成:エヌビーエス株式会社

産業プラントの設計・施工管理技術などのエンジニアリング事業をコア業務とするエヌビーエスは、会社トップの「優秀な人材を手放したくない」という考えにもとづき、中小企業ならではの、ダイバーシティ推進に焦点をあてた働き方改革に取り組んでいます。

具体的には、結婚や出産、定年を迎えるなどで退職した、スキルの高い社員の再雇用制度を確立しています。また、育児休暇や時短社員の業務を全員が補えるように、2年ごとの業務内容ローテーションが実施されており、ワーキングホリデー研修、英語研修、技術研修などの人材育成にも熱心に取り組んでいます。

これによって、従業員のスキルアップとともに生産性の向上を実現しており、働きやすい職場を構築したことでモチベーションアップにもつながっているといいます。

テレワーク、副業・兼業などの柔軟な働き方:サイボウズ株式会社

サイボウズOffice、kintoneなどのソフトウェア開発を手がけるサイボウズは、社長自らが育児休暇をとるなど、従業員が100人いれば100通りの働き方ができるという「新・働き方宣言」を2018年4月から開始しています。

具体的には、正社員全員が希望する働き方を文章で宣言し、それがそのまま認められるという、まさに自由な働き方の実現です。たとえば、在宅勤務の曜日・日数、出退社時間の指定はもちろん、出勤日数も自由に指定できます。もちろん副業・兼業をするのも自由なうえ、そのために時短勤務にしたり出勤日数を減らすのも自由です。

もともとはIT企業ならでは激務で、従業員の定着率が極端に低かった同社は、劇的な労働環境の転換によって定着率と生産性の向上を実現、従業員の満足度も向上させたのです。働き方宣言はもちろん、給与変更の公示までkintoneで済ませるのも同社ならでは効率化であり、今後は契約社員にも適用範囲を広げていく予定です。

女性・若者が活躍できる環境整備:株式会社資生堂

化粧品の製造・販売を事業の柱とする資生堂は、事業の性格上、女性の活躍が欠かせません。このため、従来から女性が働きやすい環境を構築してきましたが、結婚・出産・育児などにともなう女性社員の離職をこれまで以上に食い止めようと、育児支援策の充実に着手しました。

具体的には、首都圏に勤務する子育て社員の両立支援として、事業所内保育所「カンガルーム汐留」をオープン、さらに他企業の事業所内保育所の受託業務を柱とした「KODOMOLOGY株式会社」を設立、女性の活躍支援を拡大しています。

これによって、育児休暇からの復職が早まるなどの効果が現れており、優秀な従業員の離職を防ぐ大きな抑止力にもなっているようです。

高齢者の就業促進:本田技研工業株式会社

自動車・バイクはもちろん、近年ではホンダジェットでも話題のグローバル企業である本田技研は、リーマンショックを契機とした自動車産業の構造変化、女性社員の増加、厚生年金に支給時期引き上げなど、自社を取り巻く環境の変化に対応できる抜本的な働き方改革に着手しました。

具体的には、年齢にかかわらず従業員に活躍して欲しいとの思いから、65歳までの定年延長を決定。通常は再雇用によって収入が半分程度になるところ、定年延長によってその割合を8割程度まで補償。スキルの高いベテラン社員の技能継承を期待しています。

これによって、高齢者のモチベーション低下を防止、よりいっそうのやる気を持って業務に取り組める環境が整いました。一方で、若者の活躍を見越した、役職定年制度も導入。スムーズな世代交代も進んでいます。

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働き方改革への取り組みを成功させるには

いずれの働き方改革成功事例でも、企業の競争力を高めて生産性を向上させるため、優秀な人材を確保して従業員のモチベーションを保ち、残業削減などの社内環境を積極的に整備しているのがおわかりでしょう。それでは具体的に、働き方改革によって競争力と生産性の向上を実現させるには、どのような取り組み方をすればいいのでしょうか?

まずは、会社トップを含むマネジメント層が、強い意志を持って働き方改革に取り組む姿勢を見せなければなりません。専任のプロジェクトチームを立ち上げるのもいいでしょう。一方で、絶対的な権限を持たせた責任者の存在も重要です。なぜなら、従来の働き方を変えようとした場合、必ず抵抗勢力が現れるからです。

働き方改革への具体的な取り組み方

働き方改革に向けた体制が整ったら、以下の手順で実際の取り組みに着手します。

  • 社内の現状と課題を洗い出し、業務内容の棚卸しをする
  • 業務の合理化を阻害する要因、必要ない仕事は徹底的に排除する
  • 必要な仕事をコア業務とノンコア業務に振り分け、合理化の方法を考える
  • 課題解決に関する社内規程を整備し、全社的に周知・徹底させる
  • 取り組みの結果を分析し、施策を改善する

つまり、働き方改革への取り組みを成功させるには、自社の現状や課題を把握し、業務を合理化するのが大前提となるのです。単純に、残業を減らせと口に出していうだけでは、残業は削減できないのです。

たとえば業務効率化ツールを導入する、ノンコア業務をアウトソーシングするなど、まずは業務の合理化が先決であって、その進捗状況に合わせて、課題となる残業削減などの社内規程を整備していかなければならないのです。

働き方改革成功への早道はクラウドソーシング?

上述したように、働き方改革への取り組みはすぐに具体化できるものではなく、効果が現れるまでにも少なからず時間がかかります。迅速かつ粘り強く取り組まねばならないのが、働き方改革なのです。

しかし、合理化の実現が結果に直結する施策もあります。それが成功事例でも紹介した「クラウドソーシングの活用」です。ノンコア業務を従業員が担当せざるを得ず、それが残業でまかなわれているのだとしたら、これを優秀なフリーランサーが多数登録している、クラウドソーシングに任せてしまえばいいのです。

データ入力などの簡単なものから、翻訳、グラフィックス、Webサイト構築、写真、音楽、ビデオ撮影など、高度な技術が必要なものまで、登録するフリーランサーに簡単に安価で仕事を依頼できるプラットフォーム、それがクラウドソーシングです。専門職の副業として登録している優秀なフリーランサーも多いため、高いクオリティの納品物が期待できるケースもあります。

従業員の残業削減だけでなく、EPARKグルメの事例のように、大きなコスト削減効果も期待できるでしょう。

まとめ

2019年4月1日に迫った改正労働基準法施行を控え、大企業にとってはもちろん、中小企業にとっても働き方改革の実現は待ったなしの状況です。しかし、マネジメント・従業員ともに意識の改革が必要とされる働き方改革への取り組みは、それほど容易なものではないのも事実でしょう。

こうした状況で働き方改革に取り組む際、残業の削減に即効性のある対応策がクラウドソーシングの活用です。企業が抱える課題を解決する施策や環境整備は、それから着手すればいいのです。まずは業務の棚卸しを徹底し、ノンコア業務をクラウドワーカーに任せてみてはいかがでしょうか?

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